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PKSHAが地銀向けにFAQを共通化するプラットフォーム提供開始

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株式会社PKSHA Technology(以下PKSHA Technology)は、社内外の問い合わせ業務ナレッジを地方銀行間で相互に共有する『地銀FAQプラットフォーム』を2022年5月より提供を開始する。また、株式会社京都銀行と事業提携に関する基本合意を締結したことも併せて発表した。

『地銀FAQプラットフォーム』の導入によって、複数の業界の顧客や社内の問い合わせデータを一元化することにより、各地銀の枠を越えた問合せのデータベースが実現することになる。

近年、テクノロジーの進化とともに金融サービスのあり方が複雑化・多様化し、顧客や社内からの問い合わせによる負荷が増加。また、コロナの影響により店舗最適化によるコスト削減とオンラインでの顧客対応の強化が経営課題となっていた。

そこでPKSHA Technologyは、全国の地銀の協力を得てデータを収集し、同社の自然言語処理(NLP)アルゴリズムによって解析して共通化・汎用化。同社のAI-SaaSを通じて提供することとなった。さらに、複数の業界の顧客や社内の問い合わせデータが一元化されることで、各地銀の枠を越えた問合せのデータベースが実現し、他社のナレッジを入手し比較することが可能となった。さらに、デジタルチャネルを通じて顧客理解とスムーズな対応を行えるようになる。

PKSHAグループはこれまで数十社以上の地方銀行に対し、日本語自然言語解析の技術力を活かしたAI SaaSプロダクト『BEDORE Conversation』を提供し、社内外問い合わせ対応業務のDX・効率化をサポートしてきた。『地銀FAQプラットフォーム』でも、その高性能なAI自然言語モデルに地銀業界のFAQデータベースを通じて学習データを取り込むことで、より高い精度でチャットによる問合せ対応を実現する。

PKSHA Technologyは、今回協業の基本合意を締結した京都銀行に加え、三十三銀行、静岡銀行、十六銀行、名古屋銀行、肥後銀行にも京都銀行FAQを元に作成した汎用化FAQを試験提供し、検証を進める予定としている。

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