電子契約サービスの選び方＆おすすめの電子契約サービス18選をご紹介！

2023年7月10日更新

電子契約サービスとは？

電子契約サービスとは、甲と乙が契約締結の際に交わす書面のやりとりをすべてインターネット上で行えるサービスのことです。従来では、契約を取り交わす際には紙書類への書面への署名押印が基本でしたが、電子契約ではこのやりとりを廃止し、インターネット上で電子ファイル（PDFなど）を用いて契約を締結できます。

セキュリティ面への配慮は各電子契約サービスによってそれぞれレベルが異なりますが、いずれも電子署名とタイムスタンプを用いて電子契約書の改ざん、なりすましの防止が可能です。

電子契約サービスを導入する5つのメリット

電子契約サービスを導入する主なメリットは「コスト削減」「業務の効率化」「多様な働き方への順応」「コンプライアンス強化」「ヒューマンエラーの防止」の5つです。それぞれについて詳しく解説していきます。

コスト削減につながる

紙代や印刷代、書類の送料など、紙書類で契約を取り交わす際には、多くのコストが必要になりますが、電子契約サービスではこれらの費用が一切かかりません。

電子契約では紙での契約に必須の収入印紙の購入も不要になるため、大幅なコスト削減ができます。現在、100万円超え500万以下の契約においては2,000円の収入印紙、500万円超え1000万円以下の契約においては1万円の収入印紙が必要です。こうした大きな費用が必要なくなることに加えて、書面の取り交わしにかかる人件費もカットできます。

参考：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで|国税庁

業務が効率化できる

紙書類での契約の場合、原本と写しを別々に作成したり、締結した契約書をファイリングしたり、多くの作業が必要になります。それだけでなく、過去の契約書を確認する際には、膨大な紙の中から探す手間もかかります。電子契約サービスを導入していれば、簡単に検索・閲覧が可能です。

保管スペースも不要でファイリングも必要なく、業務の効率化につながります。

多様な働き方に順応できる

コロナウイルスをきっかけに、リモートワークの普及やオフィス以外の場所で働くノマドワークなど、働き方も多様化してきました。電子契約サービスを利用していれば、契約にかかるすべてのフローをインターネット上で完結できるため、場所と時間に縛られることなく、契約を締結できます。外国とのやりとりや海外に支社を持つ企業などにとっては、特に導入するメリットが大きいと言えます。

コンプライアンスの強化になる

電子契約の場合、いつ・誰が・何に合意したのか、電子契約書上に電子署名とタイムスタンプが記録されます。システムへのアクセスや変更履歴も残るため、紙での契約書と比較して改ざんや不正のリスクは低いと言えるでしょう。法的な効力も担保できます。

ヒューマンエラーを防止できる

細かな内容や複数回にわたるやりとりが必要になる契約書の取り交わしは、どれだけ注意しても完全にミスを防ぐことはできません。契約更新の確認漏れなども、ヒューマンエラーのひとつです

電子契約サービスでは、AIが契約書の内容の確認や契約期限の管理ができる機能を持つサービスもあるので、ヒューマンエラーを防ぐことができます。

電子契約サービスを導入する3つのデメリット

電子契約サービスの導入を検討する際には、メリットだけではなくデメリットも知っておくと、導入後の後悔やギャップが少なくなります。

対応できる契約に限りがある

多くの契約にて電子契約サービスの利用が可能ですが、認められていないものも一部あります。たとえば、訪問販売や電話勧誘販売、マンション管理業務の委託などの契約は、双方の承認や希望があったとしても、現状では電子契約を結べません。こうした場合は必ず紙書類での契約の締結が求められます。

しかし、2021年までは電子契約ができなかった労働者派遣（個別）契約書の電子化が解禁に。近年の急速なデジタル化を考えると、現在電子契約が認められていないものも将来的には認められる可能性も十分にあるでしょう。

参考：【令和3年1月施行】労働派遣契約の電子化が解禁に！

取引先の理解・協力が求められる

長年紙ベースで契約を交わしてきた企業の場合、インターネットを介したやりとりに拒否反応を示したり、新たなフローをめんどくさがったりと電子契約への移行をよく思わない場合もあります。

取引先あっての契約書なので、導入する前に電子契約サービスの利用意向を伝えておくのがおすすめ。その際に、電子契約のメリットや法的証拠力なども伝えておくと、理解や協力が得られやすくなるでしょう。

社内への手厚いサポートが必要になる

電子契約サービスを導入すると、社内の業務フローも大きく変わります。慣れると効率的でメリットの多い電子契約サービスですが、紙書類での契約にかかる業務との違いに社内での混乱が予想されます。

そのため、導入する際にはきちんと業務フローやシステムの使い方に関する説明の場を設け、円滑に移行できるようにする必要があります。

電子契約サービスの選び方

電子契約サービスの選び方にもポイントがあります。ここでは具体的な選び方のポイントを5つ紹介します。

電子契約の種類を選ぶ

電子契約システムは、大きく「当事者型（従来型）」と「立会人型（立会型）」の2種類に分けられています。それぞれにメリットとデメリットがありますので、自社に合うものを選択することが大切です。以下にそれぞれの概要とメリット・デメリットをまとめていますので、確認してみてください。

種類	概要	メリット	デメリット
当事者型（従来型）	契約を交わす当事者の電子署名を付与する形式。契約当事者双方が署名する必要がある。	双方の署名と第三者である電子認証局による本人確認が行われるので、法的効力が強く、安全性も高い。	当事者それぞれが電子証明書の取得＆維持が必要。そのため、取引先も同一のサービスの利用が求められる。時間・手間・コストが大きい。
立会人型（立会型）	当事者の指示に基付いて電子契約サービス事業者が電子証明を付与する形式。電子契約サービス事業者が立会人となって電子署名とタイムスタンプを付与する。	サービス利用者が電子証明書を取得する必要なし。契約相手方（受け取り側）が電子契約サービスのアカウントを持っていなくても利用できる。	当事者型に比べて本人確認が簡素。なりすましのリスクが高まる。

立会人型のサービスでも、メールアドレスの管理など、厳格に安全性に配慮すれば、なりすましや改ざんのリスクも防げます。当事者型では、契約を交わす双方が同一のサービスの利用が求められるので、取引先の負担も大きくなります。

そのため、中小企業、ベンチャー・スタートアップ、個人事業主などの場合は、気軽で利便性の高い立会人型がおすすめです。

自社の利用用途に合ったシステムを選ぶ

電子契約サービスは、電子契約書の作成だけでなく、会社ごとにさまざまなサービスを提供しています。そのため、自社の利用用途に合った機能が付いているシステムを選ぶことが大切。

「シンプルな機能で構わないからとにかくスピード重視で契約を締結させたい」「海外との取引が多いから複数の言語に対応できるシステムを選びたい」「スマホやタブレットからも操作したい」など、利用の目的・用途を明確にしてから、システムを選びましょう。

法的な信頼性の高いものを選ぶ

契約書の法的な信頼性は、

1. いつ契約が締結したか（契約はいつから有効なのか）
2. 誰が契約を結んだのか
3. 契約書が改ざんされていないか

上記3点によって判断されます。

これらを保証すべく、電子契約サービスでは、電子署名、タイムスタンプ、電子証明書の3つの機能を備えています。特に重要なのが、契約者の証明と契約書が改ざんされていないことが証明される電子署名と、契約締結日時と非改ざん性の証明になるタイムスタンプです。

電子証明書も契約書の法的な信頼性を高めるためには重要ですが、利用がオプションで高額の場合も多いため、費用的に厳しい場合は必須ではありません。

対して、電子署名とタイムスタンプの2つは契約書の法的な信頼性を担保するのに必要なので、必ずこれらが備わっているサービスを選びましょう。

安全性に配慮されたサービスを選ぶ

法的な信頼性に加えて大切なのは、安全性が十分に担保されているかどうか。電子契約サービスは安全性に配慮されていますが、そのレベルはリリースしている会社の電子契約サービスによって違いがあります。

費用を安価に抑えすぎてしまうと、セキュリティ機能が不安なサービスを選んでしまい、情報漏えいや改ざんなどで、会社の信頼を落としてしまう事態にもなりかねません。そのため

サービスを選ぶ際には必ず、どのようなセキュリティ機能や対策が講じられているかをきちんと確認した上で選びましょう。

サポート体制が整っているサービスを選ぶ

新たなサービスを導入する際には、スムーズに使うのに苦労したり、トラブルが起きたりすることもあります。疑問点が出てきた時に、すぐに問い合わせ対応ができるサービスであれば、従業員や取引先も安心できます。

サポート体制自体はほとんどの電子契約サービスにありますが、手厚さには各サービスごとに違いがあるので、自社の求めるレベルのサポート体制のサービスを選びましょう。チャットやメールのみでの対応でも問題はありませんが、電話や訪問対応などもあるサービスであれば、なお安心して導入できます。

費用対効果が見合うものを選ぶ

電子契約サービスを利用する大きなメリットは印紙税や郵送代などが不要になり、大幅に経費を削減できること。ただし、電子契約サービスを導入するにも費用がかかりますので、サービス導入・継続にかかる費用と従来契約書作成にかかっていた経費を算出して、総合的に費用対効果が上がるかどうかをきちんと比較するようにしましょう。

電子契約サービスおすすめ18選！

数多くある電子契約サービスの中から、18のサービスを厳選。それぞれの概要や特徴をまとめていますので参考にしてみてください。

電子契約サービス比較表

電子契約サービスの導入手順

電子契約サービス導入の流れも知っておくと、実際に導入する時に焦ることがありません。社内や取引先の混乱も防ぐことができます。

ニーズの確認

まずは、電子契約サービスを導入する目的を明確にすることが大切です。電子契約サービスは様々な企業が運営し、それぞれに強みや特徴、機能が異なっています。数も多いので、自社が電子契約サービスの導入に求めることや課題解決したいのかによって選ぶサービスは異なってくるでしょう。

自社の電子契約サービスを導入する最大の目的は、コストの削減なのか、業務の効率化なのか、業務の標準化なのかなどを深く考えることで適切なサービスを選ぶことができます。例えば、電子契約サービス導入の最大の目的が業務効率化だった場合、どの業務を円滑にしたいのかを考えましょう。

契約書作成に伴う郵送やファイリングの手間を省きたいのか、他のシステムと連携させてDX化を進めたいのかなど、掘り下げていくことで、適合するサービスが見つかりやすくなります。ニーズを確認し、サービスを選ぶ判断基準を見つけてください。

サービスの比較・選定

サービスを選ぶ基準が決まったら、実際に比較と選定です。この時に複数のサービスを見比べることが大切です。最初からひとつのサービスに絞ってしまうと、後から機能や費用など、様々な面で後悔する場合があります。

比較検討するサービスをピックアップする際には、知名度があるからなど漠然な理由で選ぶことは避け、上章で紹介した電子契約サービスの選び方を参考に自社に合うサービスを検討してください。

契約・登録

比較・選定の後にひとつのサービスに絞ったら、正式に契約していきます。電子契約システムはクラウドシステムとして提供されているものが多いため、基本的に社内のPC、タブレット、スマホなどの端末に専用のソフトウェアのインストールは不要です。いきなり契約するのが不安な場合は、無料トライアルがあるサービスもあるので利用し、使い心地を確認しておきましょう。

運用開始

契約・登録が済み次第、本格的にシステムの運用をはじめましょう。まずは署名、印影の登録、権限管理、アクセス制御などの初期設定を行います。権限の管理では、契約の締結（署名）ができる署名者や、設定変更が可能な管理者など、特定の権限を持つユーザーを設定できます。

システムが問題なく使えるか、想定通りの動きをするかなど、細心の注意を払って確認してください。

マニュアル作成・トレーニング

電子契約サービスを利用し、適切に運用するためには担当者への教育が大切です。担当者がスムーズかつ適切にシステムを利用できるように、マニュアルを作成しましょう。

社内研修も実施し、操作方法などを確認しておくとより円滑な運用ができます。利用に関する不明点やトラブルが発生した際の対処の流れや問い合わせ窓口なども準備しておくと、いざという時にも安心です。

電子契約サービスに関するよくある質問

最後に、電子契約サービスの導入に関してよく挙がる質問や疑問をまとめましたので紹介します。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

電子契約サービスまとめ

• 電子契約サービスは、様々な書面を取り交わす際に必要になるすべての過程をインターネット上で行えるサービスのことです。
• 電子契約サービスを利用する主なメリットは、「コスト削減」「業務の効率化」「多様な働き方への順応」「コンプライアンス強化」「ヒューマンエラーの防止」の5つです。
• 電子契約サービスを利用するデメリットは、「対応できる契約に限りがある」「取引先の理解・協力が求められる」「社内の手厚いサポートが求められる」ことの3つです。
• 電子契約サービスの導入する際に一番に考えるべきなのは、電子契約サービスを導入する目的を明確にすること。その上で、法的な信頼性の高いものや安全性に配慮されたサービスを選択しましょう。

執筆者プロフィール

ミツカル編集部：山本　恵美

産経新聞系列の情報誌・コンテンツの取材記者を経て、関西にてキッズファッション誌の立ち上げに携わる。2007年から株式会社マイナビにて約5000件以上の企業取材・制作・ライティングを担う。2017年からは新規事業立ち上げや、大阪府八尾市など地方自治体の広報、関西の大手企業対策の採用ブランディング・制作チームの責任者としても従事。2021年以後は、生活情報・ビジネスツール・転職・副業などの専門コンテンツメディアの記事執筆を行っている。