電通、シビラ、ソニーの3社が共同で個人の学びや活動実績をNFTでデジタル化し、クレデンシャル管理する実証実験を実施

今回の実証実験では、個人の活動実績をNFTとして表現することの実現性をはじめ、ICカード型ハードウェアウォレットによるNFT化の利便性、実績情報のセキュリティを担保するクレデンシャル管理サーバーの有効性、デジタルアイデンティティ型NFTの流通基盤の構築の実現性などについての課題の精査と分析、検証が行われる。

具体的には、「Table Unstable – 落合陽一サマースクール2022（山口編）」に参加する小学4～6年生に対し、受講終了後に卒業証明書をNFTで発行。参加者は、認証用スマートフォンアプリを起動し、ICカード型ハードウェアウォレットをリーダー／ライター機能搭載のスマートフォンにかざすと受講実績を証明することができるというもの。

将来的には、NFTで実績証明を行い、その実績に応じたインセンティブとして、大学入学や留学、就職等で活用できるようにすることを目指すとしている。

3社の役割については、電通グループは本実証実験の企画・運用を行う。シビラは、デジタルアイデンティティ基盤技術のコントラクトウォレット、NFT用ウォレット『unWallet（アンウォレット）』およびNFT as a Service『unWallet Enterprise（アンウォレット　エンタープライズ）』の提供およびICカード型ハードウェアウォレットと『unWallet』の連携と、認証用スマートフォンアプリの開発。ソニーは、非接触ICカード技術『FeliCa（フェリカ）』で培った知見をもとに開発したICカード型ハードウェアウォレットの提供と、クレデンシャル管理サーバーの構築を行う。

3社はこの取り組みによって、NFTにより“学びの軌跡”を可視化することで、従来の試験のような一律評価だけでなく、多角的な要素で子どもの個性を認識できる教育のエコシステム形成を目指すとしている。