弁護士法人アインザッツ、裁判所提出書類作成WEBサービス『DIKE（ディケ）』β版をリリース　

2022年5月2日更新

SNSの普及が進む昨今、SNSを悪用した誹謗中傷による被害者の数は急増している。しかし、これまでの発信者情報開示請求手続は、「コンテンツプロバイダへの仮処分」、「アクセスプロバイダへの本訴提起」など、複数の手続を行わなければならなかった。そのため、誹謗中傷者を特定するという訴訟のスタートラインに立つまでの間に、70万円〜100万円程度の多額の弁護士費用が必要となっていた（弁護士法人アインザッツ調べ）。また、TwitterやFacebookなど、海外の法人を相手取ることになるため、海外の法人登記を取得して和訳しなければならないなど、弁護士としても参入ハードルが高く、需要に供給が追いついていない。

『DIKE』は、そんな課題の解決のために開発された発信者情報開示命令申立書起案サービス。ユーザーが入力フォームに必要事項を入力するだけで、発信者情報開示命令の申立書及び必要書類を揃えることができるため、プロバイダ責任制限法改正により実現した発信者情報開示命令の申立てを、誰でも簡単に行うことができるようになる。

DIKEのサービス内容は大きく分けて「法律相談サービス」と「文書作成サービス」がある。まずは法律相談を行い、見通しについて弁護士がアドバイスを行った上で、文書作成を依頼（本依頼）するかどうかを判断する。なお、改正法施行前であることから、今回リリースするβ版ではこの法律相談サービスのみ利用可能（改正法は2022年10月頃施行予定）。

『DIKE』はコスト面での手軽さも魅力であり、文書作成の自動化によりリーズナブルな料金でのサービスの提供を実現する。現在は1件あたり20万円（税抜）での提供ができるよう開発が進められている。正式版は改正法の施行（2022年10月頃予定）を待ってリリースされる予定。