データスキルマネジメントSaaS展開のSIGNATEがMBO　総額約6億円の資金調達を完了

SIGNATEはデジタルホールディングスの傘下の100%子会社として2017年に設立され、企業のDX推進をミッションにデータ人材の活用・育成事業を推進してきた。

同社が提供するデータサイエンスプラットフォームは、2022年3月時点で登録者数約60,000人を突破している。さらに、経済産業省主催のAI人材育成事業「AI Quest」やNEDO主催のAIコンテストなど、公的機関のDX関連事業において多数採用されている。

今回リリースが発表された『SIGNATE Cloud』は、同社がこれまで提供してきた課題解決型オンラインデータ人材育成サービス『SIGNATE Quest』を大幅に機能拡張したもの。社員の実践データスキルを可視化するオンラインテストや、DX人材育成に必要なビジネスコンテンツ、エクセルやPythonのデータ分析の基礎講座、AIモデリングをストーリーで学ぶ講座などの実践コンテンツなど、優秀な社員の発掘やレベルに応じた育成を実現する。

SIGNATEは、今回の資金調達により『SIGNATE Cloud』の展開強化とともに、データスキルの客観的評価法の検定化など社会の公器として活用してもらうことを目指すとしている。

以下は、株式会社デジタルホールディングス代表取締役社長 グループCEO 野内敦氏、東京大学協創プラットフォーム株式会社代表取締役社長 大泉克彦氏のコメント。

＜株式会社デジタルホールディングス 代表取締役社長 グループCEO 野内氏のコメント＞

当社グループは、2013年よりAI・データ活用に注目し、齊藤氏を代表としてSIGNATEを事業化、社会のDX推進とDX・AI人材育成を進めて参りました。日本社会全体のデジタルシフトが急務となる中、より多くのパートナーのご支援をいただくことにより、活動の加速が可能となるものと判断いたしました。今後は社会のDXを実現するというSIGNATEの目標に向けて、株主として継続支援して参ります。

＜東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC） 代表取締役社長 大泉氏のコメント＞

日本政府が「5年間でデジタル人材を230万人育成すること」を政策目標として掲げるなど、デジタル人材の育成は日本社会にとって急務となっております。弊社の投資先もエンジニアを筆頭にデジタル人材の採用活動を行っておりますが、そのスキルを図る定量基準が存在しないことは大きな社会課題であると考えておりました。齊藤社長と会話する中で、日本版Kaggleとして知られているSignateを運営する同社と共に、東京大学の子会社である弊社がこの課題に取り組む社会的意義は極めて高いと考え、今回のMBO・カーブアウトを支援致しました。