ビジネスメディアのミツカルRENOSY ASSET MANAGEMENT、イタンジ『電子契約くん』導入で、賃貸借契約を電子化
#総務・法務
従来、不動産取引では宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要だった。
しかし、 2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法により、賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類(34条の2、35条、37条書面)の電子交付が可能になることで、賃貸借契約の完全電子化が実現した。
RAMは、この改正宅地建物取引業法の施行に合わせ、今回不動産関連電子契約システム『電子契約くん』を導入。これにより、賃貸借契約および家賃債務保証委託契約が電子化され、入居希望者の利便性向上や賃貸仲介業務の効率化をサポートする。
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