【2021年版】人事労務向け、法改正&実務対応に関する月別トピック

2021年11月25日更新

コロナ禍での新しい生活様式のもと、テレワークを中心とし環境で、人事労務業務を進めていく必要があります。本稿では、主に人事労務の担当者向けに、2021年の各月に対応が必要な実務や法改正情報をまとめました。年間計画をたてるのにお役出てください。 なお、2021年1月21日時点での情報をもとに作成しております。最新情報は、厚生労働省のWebサイトなどを参考にください。

●1月のトピック

2021年1月1日から施行される子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得義務化に伴う対応が必要です。

就労規則や労使協定の見直しを忘れないようにしましょう。

1月は税務に関する提出物が多くあります。

●2月のトピック

3月決算の法人において、仮決算のための準備期間になりますので、必要な書類を先んじてまとめておきましょう。また、新年度にむけた組織形態への対応や新入社員受け入れの準備も大切です。

●3月のトピック

3月決算の法人においては、通常業務に加えて決算業務を行わなくてはいけません。新年度に向けて36協定の更新が必要な会社は早めに準備しておきましょう。

●4月のトピック

新入社員の受け入れを段取りよく進める必要があります。新年度変更に合わせて制度の変更等があった場合は就業規則の変更もお忘れなく。

●5月のトピック

障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整錦の申請の提出期限です。遅延のないように進めましょう。

●6月のトピック

労働保険の年度更新手続き、高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出が6月1日からはじまります。

●7月8月9月のトピック

7月は様々な手続業務の締め切りが重なります。労働保険料の年度更新手続き、健康保険・厚生年金の「算定基礎届」の提出は、7月10日まで。高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は7月15日までです。9月は7月におこなった算定の標準報酬月額決定通知が届く時期です。

●10月11月のトピック

10月には厚生労働省が提唱する「全国労働衛生週間」が実施されます。11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。

●12月のトピック

12月中におこなわなくてはならない業務として、最も大きなものは年末調整です。直前でバタバタしないよ う、9月~10月ごろから計画して準備を進めましょう。

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以上が上半期の人事労務関連の法改正&実務対応のまとめでした。各月の詳細を知りたい人は資料をダウンロードしてぜひSmartHRをお試しください。