【2021年版】おさえておきたい人事労務に関するトレンドワード9選

2021年7月27日更新

かねてからより推進されている「働き方改革」や、コロナウイルスの流行に伴い、働き方の見直しが求められています。人事労務担当者ならおさえておきたい9つのトレンドワードを解説いたします。

●トレンドワード1：ハイブリッドワーク

コロナ禍で急激にテレワークが導入されました。その後もテレワークを継続する会社がある一方で、緊急事態宣言の解除にともないオフィスワークへ回帰する会社も見られます。移動を必要とせず、在宅でフレキシブルな働き方をしやすいテレワークですが、メンバー同士のコミュニケーションが不足しがちになってしまう状態が発生しやすいです。そのような背景の元、テレワーク、オフィスワークの両方の良いとこ取りをした「ハイブリッドワーク」が注目されています。これを実現する柔軟なワークルールを支えるにあたり、きめ細かい労務管理が必要になります

●トレンドワード2：中途採用比率公表義務化

労働施策総合推進法の改正により、2021年4月1日から直近3事業年度分の中途採用比率の公表が義務化されています。対象となるのは、常時雇用する労働者が301人以上の大企業です。対象企業はWebサイト等、求職者が容易に閲覧できる方法によって中途採用比率を公開する必要があり、人事データの整理が求められます。

●トレンドワード3：同一労働・同一賃金

同一労働・同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正社員と非正社員との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 同一企業内における正社員と非正社員の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、労働者は、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できます。

●トレンドワード4：DX

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、「企業のIT化」と捉えられがちですが、それは、あくまで1つの側面です。IT化によって、事業に変革をもたらすのがDXの根幹といえます。自社のビジネスモデルや業務課題に沿ったデジタルツールの活用や業務推進が求められます。

●トレンドワード5：はんこレス化

コロナ禍において、はんこを押すためだけに出社をするといったケースが見られました。河野太郎行政改革担当相のもと、行政手続きにおけるハンコの使用禁止、いわゆる「はんこレス化」の動向が注目されています。押印に必要なミ民間から行政機関への手続き申請は約1.5万件あり、そのうち全体の99%超の押印がなくなるとされています。

●トレンドワード6：子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得義務化

2021年1月の育児・介護休業法改正で、従来1日または半日単位でしか取得できなかった「子の看護休暇、介護休暇」の、時間単位での取得が可能となりました。また、半日単位での取得が認められていなかった、一日所定労働時間が4時間以下の労働者についても、この改正により時間単位での取得が可能になっています。

●トレンドワード7：オンライン入社手続き

2020年や2021年はコロナ禍の中で入社シーズンを迎えることになりました。書類手続きや紙を前提としたワークフローのため出社せざるをえない企業も少なくありませんでした。一方、オンラインでの雇用契約締結や社会保険手続きなどの電子申請など、「オンライン入社手続き」による安全かつ効率的な体制を構築できた企業もあり、今後いっそうの浸透が期待されます。

●トレンドワード8：エンゲージメント

企業競争力の源泉のひとつである”人材力”を高めるべく「エンゲージメント」の注目度が高まっています。エンゲージメントとは、社員が活力あふれ仕事に打ち込んでいる状態、組織に対する愛着や一体感、仕事に対する満足など多様な無用を含む考えた方です。エンゲージメントが高まることで、組織コミットメントや仕事のパフォーマンス向上に寄与するといわれています。

●トレンドワード9：税制改革

2020年の年末調整から、税制改正の影響で給与所得控除額や基礎控除額に変動がったほか、「寡婦(夫)控除」の見直しや「ひとり親控除」が新設されるなどの動きもありました。この税制改革に伴い「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」とい新しい書類が登場し、従業員にとっても、人事担当者にとっても年末調整が難解になっています。

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