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安否確認システムとは？おすすめのシステム10選も紹介

#HRテック

2020年11月10日更新

この記事では、安否確認システムについて解説します。

災害の多い日本にとってBCP（事業継続計画）は、とても重要です。災害時における、従業員、家族の安否確認は何よりも欠かせない重要事項です。しかし、緊急時における連絡は困難を極めます。

そこで普段から安否確認システムを運用し普段から、備えておくことが大切です。ここでは、安否確認システムの内容とおすすめの安否確認システムを紹介します。

安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害時などの緊急時に従業員やその家族など、特定されている人が生存しているか、どの場所にいるかを確認するシステムです。

災害の後、企業に必要なのはどのように事業を継続させていくかということですが、最初に重要なのは全従業員の"安否"を確認することです。安否確認システムは、インターネットや電話網等、様々なネットワークを駆使し、必要な安否確認情報を集めていきます。

ほとんどの安否確認システムは、災害が起こると自動で安否確認を行い、データを集める仕組みです。必要な状況になれば、システム側から一斉にメッセージ等を発信し、各従業員が現在どの場所でどのような状況下にあるのか等も確認できます。回答状況やデータはリアルタイムで自動集計され、いつでも閲覧可能です。

安否確認システムは様々な種類がリリースされていて、それぞれ「コスト」や「機能」が違うので、会社の規模や必要な機能によって運用することが大切です、また、他の機能として、災害対策本部をオンライン上に設置し、各行動を従業員に周知できる機能や、気象情報や災害情報を自動的に配信できる機能などもあります。

おすすめの安否確認システム10選

ここでは、数ある安否確認システムの中からおすすめ10選を紹介していきます。

i-Compass 安否確認

i-Compass 安否確認は、給与明細管理・従業員管理が元になっている安否確認システムです。大興電子通信株式会社がシステムの開発・運営をしています。

一般的な安否確認システムは、緊急時以外の利用用途が少ない場合もありますが、i-Compassは社内掲示板機能など、付随したシステム運用で社内の作業効率化も同時に行うことができるのが特徴です。業務形態や規模などに応じて、様々なカスタマイズも可能です。また、システムはクラウド上で動作するため、利用するデバイスのスペック等をあまり気にしなくても良いというのもメリットです。料金は従業員数やカスタマイズ、機能によって変動する仕組みです。

Biz安否確認/一斉通報

Biz安否確認/一斉通報は、予め設定した緊急時以上のことが起こると一斉に安否確認をする機能が特徴の安否確認システムです。NTTコミュニケーションズがシステムの開発・提供をしています。

システムが利用するサーバーの信頼性や回線の信頼性もあるので、地震などの災害時でも安否確認に手間取る可能性がないのがメリットです。また、24時間対応のヘルプデスクも利用できるので、いつでも運用サポートが受けられます。規模に応じてプランが用意されており、一番安いプランでは1IDあたり20円という低コストなのも利用しやすいポイントです。初めて安否確認を導入する企業や中・小規模企業、家族にもおすすめできる安否確認システムです。

セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスは、高いシェア率で安定性に定評がある安否確認システムです。セコム株式会社がシステムの開発・運営をしています。

セキュリティ会社としてのノウハウを十分に活用した安否確認システムに設計されています。セコムの情報センターで集めた災害情報を元に、管理者にリアルタイムで通知され迅速な対応を取ることが可能です。グループ会社等が多い、大規模な企業にも対応できるように作られており、災害における対策を確実に行うことができます。オプションで従業員の家族の安否確認を取ることが可能です。料金は、規模、機能によって変わる仕組みです。

安否コール

安否コールは、面倒なID・パスワードなどの登録無しで簡単に利用できるよう設計された安否確認システムです。株式会社アドテクニカがサービスの開発・提供をしています。

利用方法は、従業員がスマートフォンにアプリをインストールし、管理者から発行されたQRコードを読み込むだけで登録が完了します。わかりやすいUIと操作性で誰でも使えるようになっています。熊本で起きた地震でも問題なく稼動した実績もあるので、安心して運用できるのもメリットです。料金は、初期費用が105,00円で、月額利用料金は従業員数によって変動します。

エマージェンシーコール

エマージェンシーコールは、利用者の立場に立ったインターフェースが特徴の安否確認システムです。インフォコム株式会社がサービスの開発・提供をしています。

インターネット、電話網など様々な手段を使い、連絡内容の通達100％になるように設計されたシステムで従業員の安否を素早く確認可能です。また、管理者側も含めて使いやすいUIに定評があります。料金は、初期費用200,000円で月額費用は利用規模によって変動する仕組みです。

たよれーる携帯連絡網

たよれーる携帯連絡網は、通信混雑に強い回線網・システムで迅速・確実にメールを送信可能な安否確認システムです。株式会社大塚商会がシステムの開発・運営をしています。

独自のメール配信エンジンによる、確実で素早いメール送信が特徴です。開封確認や独自返信機能が、従業員の安否確認をしてくれます。従業員のプライバシーを守るような登録設定になっていて、登録方法も簡単なので導入もスムーズです。料金は、初期費用80,000円で、月額利用料金は1IDあたり100円になっています。

トヨクモ安否確認サービス2

トヨクモ安否確認サービス2は、災害が起きると連動して自動的に安否確認を行う機能が特徴の安否確認システムです。トヨクモ株式会社がシステムの開発・運営をしています。

気象庁の情報と連動させ、災害が合った場合には直ちに安否確認を行います。管理者は、回答状況をリアルタイムで確認することが可能です。料金は初期費用無料で、利用ユーザーによりプラン分けされている仕組みになっています。

SPIRAL安否確認サービス

SPIRAL安否確認サービスは、万が一に備えた、訓練機能や検証機能が特徴の安否確認システムです。株式会社パイプドビッツがシステムの開発・運営をしています。

運用上、普段はあまり活用法がないのが安否確認システムですが、訓練機能や検証機能を使い災害時のシミュレーションが可能です。

Cuenote（キューノート）

Cuenote（キューノート）は、気象庁の情報を元に安否確認を行える安否確認システムです。ユミルリンク株式会社がシステムの開発・運営をしています。

50ユーザーまで月額3,500円という低コストで運用可能なので、中小規模企業におすすめの安否確認システムです。

安否LifeMail

安否LifeMailは、「LINE」「Twitter」「Facebook」に対応した、安否確認システムです。株式会社コムアンドコムがシステムの開発・運営をしています。

安否確認の送信を、メール以外の「LINE」「Twitter」「Facebook」等のSNSにメッセージを送り安否確認することが可能です。また、早くから安否確認システムを開発してきた実績もあるので、安心して運用することができます。初期費用は150,000円ですが、1IDあたりの月額料金が80円という低コストなのもメリットです。