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ジョイントベンチャーとは？立ち上げのメリットと事業推進ツール

#マーケテック

2021年2月22日更新

この記事では、ジョイントベンチャー（JV/joint venture）について解説します。
新規事業を立ち上げる際や自社の規模を拡大する際に、自社の経営資産のみで進めるのではなく、複数の企業と協力関係を維持しながら進めていく方法があります。
この時に取る相手企業との形態には、買収や合併、企業提携という方法がありますが、お互いに起業資産を出資しあい行っていくのがジョイントベンチャーです。
ここでは、ジョイントベンチャーの一般的な基礎知識と行う手順、そのために必要なツールをあわせて紹介していきます。

ジョイントベンチャーの基礎知識

企業の形態には、会社法にもとづいた様々な種類があります。
その中でジョイントベンチャーはどのような企業形態でどのような手順・意義があるのかを順を追って説明していきます。

●ジョイントベンチャーとは？

ジョイントベンチャー（JV/joint venture）とは、複数の企業が共同出資で新規事業を立ち上げるマーケティング用語のことです。
合併企業・合併会社とも呼ばれ会社法に基づいた「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」とは、概念が異なります。

主に新規事業を立ち上げる際、出資資金や貢献度（人材、製造ノウハウ・スキル、特許、取引先、仕入れ先、労務など）出資比率を定めて設立します。
企業同士だけではなく、個人事業主同士や官民で新規事業を立ち上げる際にも多く用いられる方法です。出資比率は50:50等、同率に分けられることが一般的ですが、事業内容や貢献度により比率が変わることも多くなります。

ジョイントベンチャーを設立する目的として、新規事業を設立する場合のリスク分散や事業推進のスムーズさ、ノウハウ・スキルの吸収がその目的です。
また、外国企業の100％出資会社を認めていない国に業務進出する際にも多く使われる手法になります。

新規事業を立ち上げる場合や自社の規模拡大などを推し進める時には、出資資金面や技術やスキルなどの知的財産共有、顧客開拓や地域開拓など多くのメリットがあるのがジョイントベンチャーです。買収や合併（M&A）と提携、それぞれの特色やメリット・デメリットの中間に位置する企業形態といえます。

●ジョイントベンチャーを行う手順

STEP1：提携先となる企業を探す

ジョイントベンチャーを行う第一手順は、提携先となる企業を探すことから始まります。自社の掲げる新規事業に賛同できて、自社と組むことでWin-Winの関係になる企業というのがポイントです。

ジョイントベンチャーを立ち上げる理由で。リスク分散やノウハウ・スキルなど自社にとって利益になるという目的もあります。
しかし、自社の利益ばかりではなく、扱う商材が異なるが、客の属性が似通っているなど相手の企業にとってもメリットになることが大切です
出資比率によっても異なりますが、ジョイントベンチャーで新規事業を進める利点である、多くのメリットを得るためにもはじめに考慮すべきポイントとなります。

STEP2：提携先候補の企業が受け入れやすい条件を考える

相手先の企業が決まったら、条件面での洗い出しを徹底的に行います。
ジョイントベンチャーに限ったことではありませんが、どのような事業にもデメリットやリスクはつきものです。

自社、相手先の企業含めてどのような懸念材料があるかを洗い出し、どのような対処方法があるかを考慮していきます。
相手先の企業にとってリスクが少ない方が提案を受け入れやすいですが、すべてのリスクを解消するのは不可能です。
そのリスクがどのくらいのものなのか、どのように対処しリスクを最小限に収めるかを含めて条件を提案すると受け入れやすくなります。

STEP3：提携先候補となる企業に提案

ジョイントベンチャーで新規事業を立ち上げる構想や枠組みが完成したら、提携先候補となる企業に提案です。

自社・相手先の企業含めて決定権を持つ人にどのような意義があるかやメリット・デメリットを提案します。お互いの企業が得るメリットの提示はもちろんですが、デメリットを含めた同意が必要であり、スムーズに事業を進めるために必要なことです。

ジョイントベンチャーのメリット・デメリット

ジョイントベンチャーを設立し新規事業を立ち上げるにはどのようなメリット・デメリットがあるのかを明確に把握しておくことが必要です。
ここでは、ジョイントベンチャーの主なメリット・デメリットを紹介します。

●ジョイントベンチャーのメリット

ジョイントベンチャーは複数の会社が出資し、お互いの強みを活かすことや弱みを補完する会社です。単純に自社で1億円出資し新規事業を立ち上げるよりも、2社で5千万円ずつ出資する方がコストは低く済みますし、リスクを抑えることができます。

また、互いの企業がもつ良さが引き出され、相乗効果がえることが出来れば、短期間で結果を出しやすくなります。それぞれの市場へアプローチしやすいという大きなメリットも生まれるでしょう。
成果や到達点に向けて事業を進めていく際にも、互いに作業を分担することができるので、作業の効率化やコストダウンを目指すことも可能です。

●ジョイントベンチャーのデメリット

ジョイントベンチャーは、複数の企業が参画し事業を進めるが故のデメリットがあります。互いにあらゆる財産を出資し様々な面で共有しているとはいえ、もとは違う企業の集まりです。企業間の連絡調整や方針の違いなどで、トラブルが発生した場合は解決が難しいという懸念があります。

細かい部分では、企業文化や独自のルールなどが障害となり、かえって成果から遠のく可能性も考えられるのです。
また、ジョイントベンチャーで提携している事業とは別の、自社が持つ技術やノウハウなど知的財産が流出するリスクがあります。
その他に、業務の負担割合が平等にならないことや連絡系統が上手く機能しにくい場合があることなどが考えられます。

ジョイントベンチャーにおすすめのMAツール7選

新規事業をジョイントベンチャーで立ち上げるために、立案から締結、事業開始までには多くの行程があります。これらをスムーズに軌道に乗せるためには営業やマーケティング活動の一部を自動化できるMA（マーケットオートメーション）ツールの活用がおすすめです。
ここでは、ジョイントベンチャーにおすすめのMAツールを紹介します。

●Marketo Engage（マルケトエンゲージ）/Adobe Inc.

Marketo Engage（マルケトエンゲージ）は、優れたレポートやUIが特徴的なMAツールです。

様々な外部アプリケーションとの連携やデータ予想機能など、マーケティング活動における様々な業務を効率化しジョイントベンチャーの成果に向けた作業を自動化できます。企業への提案等に強力な資料として使えるでしょう。料金の目安は施策の規模や機能によって変わる仕組みです。

●SATORI（サトリ）/SATORI株式会社

SATORI（サトリ）は、”一歩先に進むマーケティング”をコンセプトに設計されているMAツールです。

ジョイントベンチャーの提案には、成果を提案することが大切な部分になります。SATORIを運用し提案に活用すれば、集客や顧客フォローなどのマーケティング施策などメリットをわかりやすく伝えることが期待できます。
料金の目安は初期費用300,000円、月額148,000円です。

●Kairos3（カイロススリー）/カイロスマーケティング株式会社

Kairos3（カイロススリー）は、見込み客リスト管理や潜在顧客リスト管理機能に優れたMAツールです。見やすく、シンプルなUIに定評があり、感覚的に操作が行えるため初めてMAツールを導入する企業にもおすすめのツールです。

サポート体制もしっかりしており、基本は無料でサポートを受けられるというメリットもあります。料金の目安は初期費用が10,000円で、月額料金は保有リード数などで変わる仕組みです。

●b→dash（ビーダッシュ）/株式会社フロムスクラッチ

b→dash（ビーダッシュ）は、SQRを使用せずテンプレートを使い自動化機能で、データ取り込み・加工・抽出・活用が可能なMAデータ支援ツールです。
データはクラウドで処理されるので、使っているデバイスそのままで運用できるという特徴があります。

現在保有しているデータを使い簡単に提案資料を作成したい場合におすすめです。料金の目安は、初期費用は無料（ライトプラン）で、月額料金は50,000円からです。

●EC Intelligence（イーシーインテリジェンス）/株式会社シナブル

EC Intelligence（イーシーインテリジェンス）は、ECサイトに特化したMAツールです。メールやLINEなどのSNSに連携できる機能や、様々な顧客の動向分析など多彩な機能がそろっています。

実店舗データとECデータの連携なども含めて新規事業に活かしたいと考えている場合にはおすすめのツールです。料金の目安は、初期費用200,000円からで月額100,000円から。顧客数やPV数などのデータ保有数、機能などで料金が変わる仕組みです。

●motenasu（モテナス）/株式会社FID

motenasu（モテナス）は、CRMやMAに詳しい人材がいなくても顧客管理やアフターフォローの流れ等を自動化できるMAツールです。

顧客に対する「おもてなし」をコンセプトに設計されたツールで、新規事業の成果につながるイメージを提携先に提案することができます。ツールに使われている各種機能・技術の中には特許を取得しているものもあり、他のツールとは違ったMAを実現可能です。料金の目安は、初期費用300,000円からで月額費用は100,000円から。主にリードの件数によって料金が変わる仕組みです。