ビジネスメディアのミツカル経理・会計システムの目的と種類をビジネスモデルごとに解説

最終更新日

20220808

経理・会計システムの目的と種類をビジネスモデルごとに解説

#経理・会計

経理・会計システムは企業の経営状態を適切に管理するために必要です。会計システムを選定する場合、どのようなポイントに注目すればいいでしょうか?
この記事では、経理会計システムの種類や目的、おすすめの会計システムについて紹介していきます。また、上場企業に求められる会計システムの要件についても紹介します。

経理・会計システムは企業の経営状態を適切に管理するために必要です。

会計システムを選定する場合、どのようなポイントに注目すればいいでしょうか?

この記事では、経理会計システムの種類や目的、おすすめの会計システムについて紹介していきます。

また、上場企業に求められる会計システムの要件についても紹介します。

経理・会計システムの目的

経理・会計システムの目的と種類をビジネスモデルごとに解説!

経理会計システムは企業の取引情報を適切に管理するために必要です。

加えて、管理会計のノウハウを駆使して業務効率化の推進や経営判断への寄与も求められます。

業務効率化

企業の経理は日々の経営状況を記録するため、膨大な取引データを取り扱います。

会計システムは大量の会計データを効率的に処理することが求められます。

Excel等による手作業を極力減らし、仕訳入力の自動化などを活用して業務効率を向上することが経理会計システムを導入する目的の1つです。

決算の精度を高める

会計システムを利用することで、決算の精度を高められます。

正しい決算を行うことで、企業の経営状況を的確に表現できます。

正しい決算は株主や債権者などに適切な情報を提供するために必要です。

経営判断に役立てる

経理や会計は日常の取引を記録すると同時に、経営判断に役立つ情報を提供するものです。

特に、自社の経営管理に役立つために行う会計のことを「管理会計」と呼びます。

例えば、部門別の財務状況に関する判断や経営資源の配分などを見直す際に管理会計の情報が役立ちます。

会計システムを活用することで管理会計を効率的に行い、経営に関する意思決定に役立てるのです。

経理・会計システムとEPRシステム

ERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)とはバックオフィス業務全体を管理するシステムです。企業資源計画とも訳されます。

ERPは基幹システムとも呼ばれ、経理・会計システムのみならず全てのバックオフィス業務に関わるものです。

<ERPに含まれている管理機能>
・経理、会計管理
・予算管理
・販売管理
・在庫管理
・営業支援管理
・顧客情報管理

特に、上場企業においては膨大な取引データを処理するため、優れたEPRシステムが必要となります。

経理・会計システムを導入する場合はEPRシステムと連携することで、業務効率化をはかりましょう。

上場企業に求められる会計システムの要件

経理・会計システムの目的と種類をビジネスモデルごとに解説!

上場企業には財務諸表の監査を受けること、内部統制が求められるなど、適切なコーポレートガバナンスが求められます。

そのため、上場企業の会計システムにおいては適切な会計監査を実施するにふさわしい会計システムの要件が必要となるのです。

残高をチェックできること

適切な財務会計を実施するためには、残高の状態をチェックできることが求められます。

ここでいう残高には、以下が挙げられます。

・売掛金の残高
・買掛金の残高
・銀行口座の残高

例えば、銀行口座の残高を管理することで資金の増減が適切に損益へ反映されているかどうかを確認できます。

会計システムにおいて残高を把握することは適切な会計処理に欠かせません。

仕訳の根拠を管理できること

会計仕訳の根拠が確認できるように、書類を適切にバックアップできる会計システムが求められます。

そのため、取引ごとに根拠となる領収書や請求書等の情報を保管できる会計システムが望ましいです。

サーバー上において請求書データを電子ファイルで管理することによって省スペースにも繋がります。

経理会計システムの種類と主流の会計システム

経理・会計システムの目的と種類をビジネスモデルごとに解説!

経理会計システムには主にクラウド型、パッケージ型、オンプレミス型といった種類があります。

従来はパッケージ型やオンプレミス型の会計システムが主流でしたが、近年ではインターネット技術の発展に伴ってクラウド型の会計システムが注目を集めています。

クラウド型

クラウドとは、インターネット経由でサービスを必要なだけ利用できるシステムです。

クラウドの技術は2006年頃から提唱されたと言われており、インターネット技術の発展に伴って多くのベンダーがクラウドを利用したサービスを開発しています。

会計システムにおいてもクラウド型のシステムが主流となっています。

クラウド型の会計システムはベンダーがITインフラを用意するため、サーバーを揃える必要がありません。そのため、初期コストが安く、ハードウェアの管理や保守が不要というメリットがあります。

パッケージ型

パッケージ型のシステムはシステムをソフトウェアとして購入して、サーバーにインストールして利用するものです。買い切りシステムとも呼ばれます。

パッケージ型のシステムにはサーバーやデンターセンターの管理を自分で行えるという特徴があります。

オンプレミス型

オンプレミス型のシステムは自社のサーバーでシステムを管理・運用する方法です。

オンプレミス型はクラウド型やパッケージ型のシステムよりもカスタマイズ性が高いことが特徴です。

また、社内のサーバーやシステムを利用しているため、外部から接続する必要のあるクラウド型システムよりもセキュリティ面に優れ、安全であるといえます。

おすすめ経理会計システムを紹介

経理・会計システムの目的と種類をビジネスモデルごとに解説!

上場企業や中小企業を問わず、どの企業においても経理会計システムは必要です。

多くの企業で利用されている経理会計システムを紹介します。

freee会計

freee会計はクラウド型の会計ソフトです。

データ取り込みや仕訳入力を自動化し、経理の業務負担を削減します。

日々の会計取引を記帳できるほか、債権債務管理・経費精算・請求書といった分野もカバーしているため、幅広い経理業務に役立ちます。

個人事業主向けのソフトからIPO準備企業や上場企業向けのクラウドEPRなど、多様な事業規模に対応可能です。

外部リンク:freee会計

Oracle ERP Cloud

Oracle ERP CloudはOracle社のクラウドERPです。AI(人工知能)を組み込んだEPRスイートで日常の業務プロセスを自動化し、マニュアル作業を排除します。

OCI(Oracle クラウド インフラストラクチャ)という安定したクラウド環境を持っており、オンプレミス型に匹敵する高性能なコンピューティング能力があります。

外部リンク:Oracle ERP Cloud

クラウドERP ZAC

ベンチャーから大企業まで、800を超える企業に導入実績があります。

システム業やIT業をはじめ、案件・契約・プロジェクト単位で業務進行するビジネスモデルにぴったりのクラウドERPです。

赤字案件や大規模プロジェクトなど、タイムリーな損益管理や将来の収益予測といった問題を解決できます。

必要なデータを一元管理することで、業務効率化にも役立ちます。

外部リンク:クラウドERP ZAC

経理・会計システムはどうやって選ぶ?

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経理・会計システムを選定する場合はどのような点に注意すればいいでしょうか?

法改正やIT環境など、経営を取り巻く環境に迅速かつ柔軟に対応することが求められます。

ビジネスモデル・業種を考慮する

ビジネスモデルや業種によって異なる商慣習があり、経理処理においても業種によって様々です。

会計システムを選定する場合は、自社のビジネスモデルや業種にあった会計システムを選ぶといいでしょう。

また、事業規模によって適切な会計ソフトが異なります。

クラウドやSaaSの会計ソフトでは、自社に必要な機能だけ利用することができます。使いたい分だけ利用できるメリットといえるでしょう。

予算管理と財務分析への対応

経理・会計システムは企業の管理会計に役立つことが求められます。

特に、予算管理や財務分析は企業の経営判断に重要な情報です。

管理会計に必要な情報をアウトプットすることが会計システムに必要です。

法改正・IT環境への対応

企業を取り巻く外部環境は日々変化していきます。

特に、法改正やIT環境の変化は企業の経理業務に大きく影響を与えるものです。

例えば、2024年1月から電子帳簿保存法によって電子データでの帳簿の保存が義務化されます。会計システムの導入によって、これらの法改正に対応できるでしょう。

会計システムを選定する場合は、法改正やIT環境への対応に対して柔軟に対応できるものを見定めてください。

まとめ

経理・会計システムは企業経営を支える必要なインフラです。

経理・会計システムを効率的に使うことは業務効率化を後押しするほか、経営判断に役立つ情報をアウトプットすることにも繋がります。

近年、主流となっているのはクラウド型の経理・会計システムです。クラウド型は初期費用が少なく、自前でサーバーを準備しなくてもよいというメリットがあります。

上場企業においては適切に残高をチェックすること、会計仕訳の根拠を保存することでコーポレートガバナンスの強化に繋がるのです。

自社に合った経理・会計システムを選ぶ際は、ビジネスモデルや外部環境への適応、自社規模に応じた適切な規模のものを選ぶとよいでしょう。

執筆者プロフィール

岩橋慧(いわはし さとる)

慶應義塾大学商学部卒業後、一部上場企業の経理部門に従事。決算管理、残高管理などを担当する。フリーライターに転身後、経理実務経験や会計知識を活かしたSEOライティングに従事。主にオウンドメディアの記事制作に携わる。

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