採用から学習支援まで、外国人雇用における支援サービス10選

この記事では、外国人雇用とその支援について解説します。

国内の労働市場では、さまざまな分野で人材不足が深刻化しています。その問題を解消するために、多くの分野で外国人雇用の需要が高まっており、年々その数は増加傾向にあります。しかし、必要な手続きや管理の難しさもあるので、躊躇している企業も多いですが、さまざまな支援サービスや採用サービスも出てきています。

ここでは、外国人雇用についての現状と、外国人雇用の採用・人材管理支援サービス、外国人雇用の学習支援サービスを紹介します。

目次

外国人雇用の需要の高まり

国内では、少子高齢化を主な原因とする慢性的な人手不足が深刻です。そのため2019年4月に「改正出入国管理法」が施工され、それを機に外国時雇用の高まりが起きています。国内の労働市場の中で「介護」「自動車整備」「農業」など、特定産業分野は特に人材確保が困難な状況です。その問題を解決する方法の一つとして、多くの産業が外国人雇用を視野に入れています。

厚生労働省の発表では、在留資格別外国人労働者数の推移は年々数を増やし続けており、2018年では146万人で前年と比べると14.2%も増加し、今後も伸び続ける予想です。外国人を雇用する側の事業者数も増えており、こちらも同じく増加していくと予想されています。

しかし、国内では、2025年までに約345,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいますが、まだまだ、整備面や環境面に問題もあるのが実情です。例えば、就労ビザの手続きが複雑で時間がかかるため、外国人の受け入れを躊躇する企業や、文化面や生活面、職場環境における受け入れ態勢が難しい事業所も多くあります。

そこでこれらの問題を解決しながら、外国人雇用をスムーズに進めるのが「外国人雇用の採用・人材管理支援」などを扱うサービスです。外国人雇用の採用・人材管理支援サービスを活用すると、優秀な外国人を採用できることや、就労ビザの手続き取得、入社後の環境ケアなどを全て依託することができます。

例えば労働条件などのガイダンスやオリエンテーションを事前に行ってくれることや、居住確保の事前手続き、生活インフラや預金口座開設、携帯電話等の手続きを始めとする入社後のケアまでを、多言語対応できるスタッフが全て行ってくれるサービスもあります。課題や問題、環境など、まだまだギャップも多い状況ですが、多くのサービスや状況整備により、重要が高まっているのが外国人雇用です。

参照:
“厚生労働省/「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(平成30年10月末現在)”
https://hrnote.jp/contents/b-contents-saiyo-torokushien-190710/

外国人雇用の採用・人材管理支援サービス

外国人雇用の需要の高まりがある中、外国人を受け入れるための支援サービスが多くなってきています。ここでは、外国人雇用の採用・人材管理支援サービスを紹介していきます。

Bridgers(ブリッジャーズ)

Bridgers(ブリッジャーズ)は、海外現地面接会で外国人雇用できる外国人雇用の採用サービスです。株式会社ネオキャリアが、サービス運営をしています。

「海外大卒」・「日本語ビジネスレベル」など、高いレベルの人材紹介に定評があります。また、内定証人率も常に9割以上というのも特徴です。料金は固定費不要で、完全成果報酬型になっています。

キャリアクロス

キャリアクロスは、即戦力の専門スキル経験を持つ人材が多数在籍する、外国人雇用の採用サービスです。株式会社シー・シー・コンサルティングが、サービスの運営をしています。

外国人雇用の「求人」に特化しており、”即戦力”の人材が定評です。日本法人の立ち上げ人材や高難易度のIT人材を求めるならば、おすすめできる外国人雇用の採用サービスといえます。

AI人材紹介

AI人材紹介は、特定技能人材の紹介や特定技能外国人支援業務を全て任せることができる、外国人雇用の採用・人材管理支援サービスです。株式会社A.I.グローバルが、サービスの運営をしています。

義務付けられる、銀行口座開設・携帯電話契約・不動産賃貸契約の同行など生活サポート、日本語教育機会の提供、各種役所手続き同行などの特定技能外国人支援業務を全て依託可能です。ホテルコンシェルジュからITエンジニアなど、幅広い職種の人材派遣もできます。
他、ビザの申請や法務書類関係の申請代行など、外国人雇用に関わる全てを依託可能です。採用後のコンサルやアフターケアを依頼できるのも特徴です。

Connectee(コネクティ)

Connectee(コネクティ)は、外国人雇用におけるリスクを軽減できるスマートフォンアプリです。コネクティー株式会社がアプリの開発・運営をしています。

アプリの機能として、リアルタイムで話しながら10言語以上に同時通訳し、そのまま会話内容を記録してくれるので、コミュニケーションにおける不安が解消されます。NFC内蔵のスマートフォンであれば、在留カードのICチップをスキャンすることが可能になるので、不法就労や不正な在留カードをチェック可能です。
料金は、目安として初期費用40,000円で、月額が5,000円から。利用ユーザー数などによって変わります。

dekisugi(デキスギ)

dekisugi(デキスギ)は、外国人雇用における煩雑な管理業務をオールインワンで行える人材管理支援ツールです。株式会社グレッジがツールの開発・運用をしています。

膨大な量の申請書管理や外国人雇用者の管理をシンプルに運用することが可能です。アフターフォロー体制もしっかりしており安心して導入できます。料金は、利用できる機能によってプラン分けされており、全ての機能が使える「プラスプラン」は月額39,800円です。

外国人雇用の学習支援サービス

ここでは、日本に就労する外国人の学習支援サービスを紹介していきます。

オンライン日本語学習サービス NIPPON★GO

オンライン日本語学習サービス NIPPON★GOは、ベトナム人向けのオンライン日本語学習サービスです。株式会社LOCOBEEがサービスの運営をしています。

90秒動画で学べる「スナックコース」と、専門家が教える「プロコース」が特徴です。日常会話からよりビジネス会話まで、幅広いレベルでの日本語上達が期待できます。

Zipan(ジパン)

Zipan(ジパン)は、ビジネスにおける日本語から、コミュニケーションスキルまで学べるオンライン日本語学習サービスです。ビズメイツ株式会社がサービスの運営をしています。

ビジネスにおいての日本語と、実際の現場で使えるビジネスマナーなどを、オリジナルテキストを用いてマンツーマンでレッスン可能です。料金は、25分5レッスンで月額12,500円になっています。

Japany(ジャパニー)

Japany(ジャパニー)は、日本語の語学からビジネスコミュニケーション、文化まで広い範囲で学ぶことが可能な外国人雇用の学習支援サービスです。株式会社明光ネットワークジャパン、ボンド株式会社、株式会社soeasyが共同でサービスを提供しています。

業種やニーズなどによって、レッスン内容をカスタマイズできるのが大きな特徴です。料金は、1名あたり月額1,500円からになっています。

Attain Online Japanese(アテインオンラインジャパニーズ)

Attain Online Japanese(アテインオンラインジャパニーズ)は、「日本語能力試験」のレベルに合わせて学習できる、学習支援サービスです。アテイン株式会社が、サービスの運営をしています。

日本語能力試験N5からN1まで、無理なくレベルに合わせて学習可能です。学習方法は、「オンライン」「テキスト」「DVD(国内のみ販売)」があるので、環境によって選択することができます。料金は国や、学習内容によって細かくプランわけされており、無駄なく実施可能です。

Smart Habit Japanese(スマートハビットジャパニーズ)

Smart Habit Japanese(スマートハビットジャパニーズ)は、大量に集めた語学学習のデータをもとに設計されている外国人人材の日本語学習支援サービスです。。株式会社WizWeがサービスの運営をしています。


データをもとに挫折ポイントに対して的確なサポートをしながらレッスンを進めていく学習方法が特徴です。学習する人数や、さまざまな場所による問題も解決してくれます。料金は、細かくオプション分けされていて、6ヶ月で1人あたり50,000円からになっています。

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