昨今、給与計算ソフトの普及に伴い、年末調整もデータ申請が増えています。国税庁が年末調整手続の電子化を推進していることもあり、企業も個人も今後ますますペーパレス化が進むでしょう。そこでこの記事では、年末調整の負担を軽減することのできる年末調整ソフトの概要と、おすすめのソフトウェアをご紹介します。
■年末調整とは
年末調整とは、給与所得者が1年間に受け取った給与から天引きされた所得税の合計額を計算し、実際に納めるべき所得税の合計額と比較することで、差額を精算する制度です。対象者は、正社員、アルバイト、パートタイマーなど、すべての給与所得者となり、通常は1年に1回、年末に行われます。個人の所得税納付の正確性と公平性を確保する役割を果たす重要な手続きである反面、その手順は煩雑なため、近年では申請に専用のソフトウェアを活用する企業が増えています。
■年末調整ソフトとは
年末調整ソフトは、年末調整に関わる作業を効率化するために使用されるソフトウェアです。これまでの紙書類による申請では、申告書の配布および回収、記入漏れのチェックから書類の作成・送付などに多くの時間を要していました。しかし、年末調整ソフトを活用すれば、給与所得者の控除額の計算や帳票作成などを自動化し、年末調整の処理を迅速かつ正確に行うことができます。さらに、労務管理ソフトや労務管理ソフトと連携できる年末調整ソフトであれば、社員の勤怠状況を一元管理し、年末調整も一貫して行うことも可能です。
■年末調整ソフトの種類とタイプ
年末調整ソフトにはまず国税庁のソフトと民間のソフトの２種類あり、民間のソフトにはいくつかのタイプがあります。それぞれの特徴を理解したうえで導入を検討する必要があるでしょう。次にそれぞれの主な機能について紹介します。
国税庁の年末調整ソフト
年末調整の電子化を推進している国税庁では、年末調整ソフト（年調ソフト）も無償で提供しています。このソフトウェアを使用すれば従業員も簡単に年末調整申告書を作成し、電子データまたは書面で勤務先に提出することができます。コストを抑えられる反面、基本的な機能のみとなっているため、進捗状況の把握や従業員と経理担当者の業務効率化の面で優れた機能を求める場合には、民間の年末調整支援システムを利用する方が良いでしょう。
民間の年末調整ソフト
民間企業が開発・提供している年末調整ソフトには、国税庁の年調ソフトにはない進捗状況の把握や催促メールの機能を備えている場合があります。下記に3つのタイプとそれぞれの主な機能について紹介します。
・年末調整特化タイプ
年末調整業務に特化した機能を持つソフトウェアです。申請者が入力する情報を基に自動的で計算や申告書の作成を行なってくれます。また、申請者ごとの進捗状況を把握したり、内容不備の催促メールを一括送信したりする機能を持つソフトもあります。導入済みの給与計算システムと連携させることも可能なので、年末調整機能のみを低コストで導入したい企業などに適しています。
・労務管理タイプ
年末調整以外にも従業員の勤怠管理や給与計算など、労務管理全般をカバーする機能を備えたソフトウェアです。年末調整ソフトだけでなく、労務管理システムの導入も考えている企業にはこちらのタイプがおすすめです。
・給与計算タイプ
給与計算を主としたソフトウェアにも、年末調整機能が含まれています。給与計算と年末調整の連携がスムーズに行われ、一貫した給与業務の管理が可能です。労務管理までは必要ない、給与計算ソフトの導入も検討しているという場合におすすめです。
以上のように、年末調整ソフトはさまざまなものがリリースされていますが、多機能で高価格であればより業務の効率化に貢献するとは限りません。導入の際には自社の管理状況やコストなどを考慮し、次に紹介するおすすめのソフトウェアを参考に比較検討をするとよいでしょう。
■おすすめの年末調整ソフト：年末調整特化タイプ
| ソフト名 | 料金 | 特徴 |
| マネーフォワード クラウド年末調整 | 月額3,980円〜 | 幅広いシリーズ展開を持つ拡張性の高さ |
| 年調ヘルパー | 年額330円／1名 | 初心者でも迷わず使える親切設計 |
| 奉行Edge 年末調整申告書クラウド | 20名までは年額利用料：10800円（月額約45円／1名あたり） | コストパフォーマンスの高さと確かな実績 |
| セコムかんたん年末調整サービス | 基本料金：10,000円 (税込11,000円)／従量料金 (1IDあたり) 10円 (税込11円) | セコムならではのセキュリティの高さ |
| オフィスステーション 年末調整 | 年額550円／人 | ナビゲーション機能搭載。初心者でもわかりやすい親切設計 |
| S-PAYCIAL（エス・ペイシャル） with 電子年調申告 | 利用料金：年額300円/人＋基本料金：10,000円/年 | 管理部門の業務ソリューション知見を活かしたシステム設計 |
マネーフォワード クラウド年末調整
マネーフォワード クラウド年末調整は、年末調整に伴う書類の配布、入力作業、回収、回収状況の確認、提出など、全ての作業をクラウド上で行うことができます。従業員本人がWeb上でアンケート形式の質問に情報を入力するだけで、書類が完成する機能があるのが特徴です。同シリーズの「マネフォワードクラウド給与」や「マネーフォワード クラウド人事管理」などと連携すれば、給与計算業務や労務管理なども一元的に管理可能。
年調ヘルパー
申告者となる従業員は質問に従って必要事項を入力し、主管部門の担当者は給与計算ソフトへ取り込む操作だけですべてのプロセスが完了。（PCA給与、給与奉行に関しては一部API連携が可能） シンプルな機能で初心者でも使いやすく、コストも抑えられるのが特徴です。
奉行Edge 年末調整申告書クラウド
「奉行クラウドEdge」シリーズのラインナップのひとつ、奉行Edge 年末調整申告書クラウドの魅力のひとつは、20名までは年額利用料：10800円（月額約45円／1名あたり）というコストパフォーマンスの高さにあります。9300社以上の導入実績から培った運用方法で業務を効率的に進められます。
セコムかんたん年末調整サービス
セコムかんたん年末調整サービスは、セコムの人事・給与・労務管理サービスのひとつです。セコムならではのセキュリティで個人情報を管理し、従来の申告書による運用に伴う印刷、仕分け・配布、確認・記入、提出、データ入力といった業務プロセスに関わる負担を削減することができます。また、共通のIDで「セコムあんしんエコ文書サービス」や「セコムあんしんマイナンバーサービス」など、人事部向けのサービスを利用することも可能です。
オフィスステーション 年末調整
人事労務クラウドソフトの「オフィスステーション」からも年末調整ソフトがリリースされています。質問に回答するだけで申告データを作成でき、提出された書類の回収状況や未回収の再通知もシステムで一括対応。もちろん、同シリーズの人事労務、給与システムとの連携も可能です。
■おすすめの年末調整ソフト：労務管理タイプ
| ソフト名 | 料金 | 特徴 |
| freee 人事労務 | ミニマム 月額300円〜／人（２０２３年6月からの新料金プラン） | 人事労務の煩雑な業務をすべて効率化 |
| SmartHR | 要見積り | タレントマネジメント機能で組織改善も実現 |
freee 人事労務
freee 人事労務は、勤怠管理や給与計算から年末調整まで、すべて対応したクラウド型の人事労務ソフトです。これまで無駄の多かった年末調整の作業をペーパーレスでステップに沿ってWeb上で入力し、クラウド上で内容確認することにより、自動で書類が作成できるほか、給与明細への反映も簡単にすることができます。さらにスマートフォンアプリと連携すれば外出先から作業することも可能です。
SmartHR（スマートエイチアール）
SmartHRは、年末調整のほか、入社手続きや雇用契約など、人事・労務にまつわる業務の効率化とペーパーレスで実現するクラウド人事労務ソフトです。年末調整に関しては、3ステップで基本的な作業が完了します。これにより、書類の印刷や配布、従業員からの質問や進捗管理、データ化など、年末調整機能のよくある悩みを解消します。2022年には「マネーフォワード クラウド給与」とのAPI連携機能もリリースされました。
■おすすめの年末調整ソフト：給与計算タイプ
| ソフト名 | 料金 | 特徴 |
| i-Compass WEB給与明細 | 月額30円／人 | 工場、大手スーパーなど様々な業態に対応 |
| Edge Tracker（エッジトラッカー） | 要見積り | 導入サポートも充実、３ヶ月の無料お試しも可能 |
i-Compass WEB給与明細
「i-Compassは」、クラウド型の情報配信ソリューションです。ラインナップのひとつに、給与明細を各社員へWebで配信し、スマートフォンや携帯電話などで閲覧できる「i-Compass WEB給与明細」があり、オプション機能として「年末調整Web申告サービス」が用意されています。年末調整Web申告サービスでは、「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に対応し、入力から回収・訂正依頼のWeb化と給与システムとの連携によって総務担当者の負荷の削減と業務時間の短縮が可能です。
Edge Tracker（エッジトラッカー）
Edge Trackerは、経費精算や勤怠管理、給与明細配付といった業務管理システムのマルチデバイスに対応した従業員向けのクラウドサービスです。年末調整申告にも対応しており、パソコンやスマートフォンなどから各種申告書を作成することができます。保険料控除証明書や障害者手帳などの画像データは、電子的に添付することで入力の負担や証明書の添付漏れのリスクを軽減。導入時には営業所から直接訪問して作業対応してくれるサービスもあります。