失敗しない福利厚生代行サービス9選【中小企業向け】

2025年10月6日

「若手社員の離職が続いている」「採用面接で福利厚生について他社と比較され、見劣りしていると感じる」。従業員80名のIT企業で奮闘する人事・総務部長の田中様（仮名）のように、限られた予算と人員の中で、人材定着や採用力強化に課題を抱える中小企業の担当者様は少なくありません。

福利厚生の重要性は認識しつつも、「どのサービスが自社に合うのか分からない」「費用対効果をどう説明すれば…」と、導入に踏み切れないでいるのではないでしょうか。

ご安心ください。この記事を読めば、数ある福利厚生代行サービスの中から自社の課題を解決する最適なサービスを見つけ出し、導入の失敗を避けるための具体的な知識が身につきます。大手に負けない「選ばれる会社」への第一歩を、ここから踏み出しましょう。

この記事でわかること

なぜ今、中小企業に福利厚生が重要なのか（働き方改革との関連性）
福利厚生代行サービス導入のメリット・デメリット
中小企業が陥りがちな導入の失敗例とその回避策
自社に最適なサービスを選ぶための具体的な5つのステップ
【中小企業向け】おすすめ福利厚生代行サービス10社の徹底比較

なぜ今、中小企業に福利厚生代行サービスが必要なのか？

働き方改革が叫ばれて久しいですが、その本質は単なる労働時間の短縮ではありません。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、企業全体の生産性を向上させることが目的です。この目的を達成する上で、福利厚生は極めて重要な役割を担います。

働き方改革と福利厚生の密接な関係

働き方改革は、多様な働き方を推進し、従業員のワークライフバランスを向上させることを目指しています。福利厚生は、このワークライフバランスを直接的に支える施策です。例えば、育児・介護支援制度は子育て世代や介護世代が安心して働き続けるための基盤となり、スキルアップ支援は従業員のキャリア形成を後押しします。

魅力的な福利厚生は、従業員のエンゲージメント（仕事への熱意や貢献意欲）を高め、結果として生産性の向上や離職率の低下に繋がります。これは、人材の獲得競争が激化する現代において、特に中小企業が生き残るための重要な経営戦略と言えるでしょう。

福利厚生代行サービスを利用する3つのメリット

自社で独自の福利厚生制度を運用するには、多大なコストと手間がかかります。そこで有効なのが、福利厚生代行サービスの活用です。中小企業が代行サービスを利用するメリットは主に3つあります。

コスト削減と業務効率化
福利厚生代行サービスは、多くの企業の福利厚生をまとめて提供するため、スケールメリットが働き、自社で個別に契約するよりも安価に多様なサービスを利用できます。また、制度の設計から運用、問い合わせ対応までをアウトソースできるため、人事・総務担当者の業務負担を大幅に軽減し、採用戦略などのコア業務に集中できます。
従業員満足度の向上
代行サービスは、旅行、レジャー、グルメ、育児、介護、自己啓発など、非常に幅広いジャンルのメニューを用意しています。これにより、年齢やライフスタイルが異なる従業員一人ひとりの多様なニーズに応えることが可能になります。大企業と同水準の充実した福利厚生を提供できるため、従業員の満足度や企業への帰属意識を高める効果が期待できます。
採用力・定着率の強化
充実した福利厚生は、企業の魅力を高め、採用市場における大きなアピールポイントとなります。求職者は給与だけでなく、働きやすさや企業の従業員に対する姿勢を重視しています。福利厚生代行サービスを導入することで「社員を大切にする会社」というイメージを構築し、優秀な人材の獲得と定着に繋げることができます。

デメリットと注意点も理解する

多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。導入後に後悔しないためにも、注意点を理解しておきましょう。

第一に、導入しても必ずしも全従業員に利用されるとは限らない点です。提供されるサービスが従業員のニーズと合っていなければ、利用率は低迷し、コストだけがかかる結果になりかねません。第二に、当然ながら月額費用などのコストが発生することです。費用対効果を常に意識し、自社の予算に見合ったサービスを選ぶ必要があります。

最後に、パッケージ化されたサービスが多いため、自社の理念や文化を反映したユニークな制度を一から作りにくい場合があることも念頭に置いておきましょう。

【失敗から学ぶ】中小企業が福利厚生代行サービス選びで陥りがちな罠

良かれと思って導入したのに、「誰も使ってくれない」「思ったより費用がかさんだ」といった失敗は、実は多くの企業が経験しています。ここでは、中小企業が特に陥りやすい3つの失敗例と、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。

失敗例1：導入したのに誰も使わない…「ニーズのミスマッチ」

「若手が多いからレジャー施設やエンタメ系の割引を充実させよう」と担当者が考え導入したものの、実際には子育て世代が多く、ベビーシッター補助や家事代行サービスのニーズが高かった、というケースです。結果として利用率は伸び悩み、従業員からは不満の声が上がってしまいました。

この失敗の原因は、従業員の本当のニーズを把握せずに、担当者の思い込みでサービスを選んでしまったことにあります。従業員の年齢構成、家族構成、ライフスタイルは多様です。事前のリサーチを怠ると、せっかくの投資が無駄になってしまいます。

失敗例2：想定外の出費が！「隠れコストの見落とし」

月額料金の安さだけで契約を決めたところ、魅力的なサービスはほとんどが有料オプションだったり、特定サービスの利用時に追加料金が発生したりと、想定外のコストが次々と発覚。結果的に予算を大幅にオーバーしてしまった、という事例です。

この失敗は、料金体系の確認不足が原因です。福利厚生代行サービスの料金は、初期費用や月額料金だけでなく、プランに含まれるサービス内容、オプション料金などを細かく確認する必要があります。「安さ」だけに飛びつかず、トータルでかかる費用を正確に把握することが重要です。

失敗例3：結局、管理が面倒…「サポート体制の不備」

サービスを導入したものの、従業員からの「使い方がわからない」という問い合わせが担当者に殺到。サービス提供会社のサポートデスクは電話が繋がりにくく、担当者の業務負担が逆に増えてしまった、というケースです。

導入後のサポート体制や、従業員への利用促進の仕組みが不十分なサービスを選ぶと、このような事態に陥りがちです。導入後のフォロー体制が手厚いか、利用率を上げるためのツールやノウハウを提供してくれるかも、サービス選定の重要なチェックポイントとなります。

失敗しない！自社に最適なサービスを選ぶための5つのステップ

では、どうすれば自社にぴったりの福利厚生代行サービスを選べるのでしょうか。ここでは、失敗を避けるための具体的な5つのステップをご紹介します。このステップに沿って検討を進めることで、導入後のミスマッチを防ぎ、費用対効果を最大化できます。

Step1: 「なぜ導入するのか？」目的を明確にする

まず最初に、「何のために福利厚生を導入するのか」という目的を明確にしましょう。目的が曖昧なままでは、サービスの選定基準も定まりません。

例えば、ペルソナである田中さんの会社のように「若手エンジニアの離職率低下と採用力強化」が目的ならば、スキルアップ支援や住宅手当、ユニークな休暇制度などが充実しているサービスが候補になります。「従業員の健康増進」が目的なら、健康診断の補助やフィットネスクラブの割引、メンタルヘルス相談窓口などが手厚いサービスを選ぶべきです。自社の経営課題と結びつけて目的を設定することが成功の鍵です。

Step2: 従業員の「本当のニーズ」を把握する

失敗例でも挙げたように、担当者の思い込みは禁物です。匿名のアンケートやヒアリングを実施し、従業員のリアルな声を収集しましょう。

「どんな福利厚生があったら嬉しいですか？」といった単純な質問だけでなく、「現在の福利厚生で不満な点は？」「プライベートでよく利用するサービスは？」など、具体的な質問を用意すると良いでしょう。年代、性別、役職、家族構成などの属性と掛け合わせて分析することで、潜在的なニーズを浮き彫りにすることができます。この結果が、サービス内容を比較検討する際の重要な判断材料となります。

Step3: 「パッケージプラン」か「カフェテリアプラン」かを選ぶ

福利厚生代行サービスは、提供形態によって大きく2種類に分けられます。それぞれの特徴を理解し、自社に合う方を選びましょう。

項目	パッケージプラン	カフェテリアプラン
概要	あらかじめ決められた福利厚生メニューを全従業員が利用できる	従業員にポイントを付与し、用意されたメニューから好きなものを選択・利用できる
メリット	・導入、運用コストが比較的安い・管理がしやすい・公平性が保ちやすい	・従業員一人ひとりのニーズに応えやすい・満足度が高まりやすい・企業の独自性を出しやすい
デメリット	・従業員のニーズと合わない可能性がある・利用率に差が出やすい	・導入、運用コストが比較的高くなる・制度設計や管理が複雑になりがち
おすすめの企業	・初めて導入する企業・コストを抑えたい中小企業	・従業員の多様性が高い企業・エンゲージメント向上を重視する企業

一般的に、コストを抑えて手軽に始めたい中小企業にはパッケージプランが人気ですが、最近では中小企業向けの安価なカフェテリアプランも増えています。従業員のニーズ調査の結果も踏まえて、最適なプランを検討しましょう。

Step4: 料金体系と費用対効果を徹底比較する

料金体系はサービスによって様々です。以下の点を必ず確認し、複数社から見積もりを取って比較検討しましょう。

初期費用: 導入時にかかる費用。無料のサービスもあります。
月額料金: 従業員1人あたり月額数百円〜千円程度が相場です。
プラン内容: 月額料金にどこまでのサービスが含まれているか。
オプション料金: 追加で費用が発生するサービスはないか。
最低契約期間・人数: 契約の縛りについても確認が必要です。

単純な金額だけでなく、Step1で設定した目的を達成できるかという費用対効果の視点で判断することが重要です。「月額500円でも全く使われない」よりは、「月額1,000円でも多くの従業員が満足し、離職率が低下する」方が、企業にとってはるかに有益な投資となります。

Step5: サポート体制と利用促進の仕組みを確認する

導入後の運用をスムーズに行うため、サポート体制の確認は欠かせません。専任の担当者がつくのか、問い合わせへの対応時間はどうなっているかなどをチェックしましょう。

また、従業員の利用率を向上させるための仕組みが用意されているかも重要なポイントです。例えば、利用方法を案内するポータルサイトの使いやすさ、社内へ告知するためのポスターやチラシのテンプレート提供、利用状況のレポーティング機能など、運用をサポートしてくれるサービスを選ぶことで、導入後の担当者の負担を大きく減らすことができます。

中小企業におすすめの福利厚生代行サービス比較9選

ここまでの選び方を踏まえ、特に中小企業におすすめの福利厚生代行サービスを9社厳選してご紹介します。各社の特徴を比較し、自社の目的や課題に最も合ったサービスを見つけてください。

サービス名	特徴	料金目安（/人・月）	こんな中小企業におすすめ	HP
福利厚生倶楽部 (リロクラブ)	業界No.1の導入実績。中小企業向けプランが豊富でコスパが高い。	800円〜	初めて導入する企業、コストを抑えたい企業	https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub
ベネフィット・ステーション (ベネワン)	圧倒的なメニュー数（140万件以上）。Netflixプランなどユニークなサービスも。	1,000円〜	多様なニーズに幅広く応えたい企業多数の大企業も導入	https://corp.benefit-one.co.jp/service/bs/
WELBOX (イーウェル)	健康経営支援に強み。人間ドックやオンラインカウンセリングが充実。	400円〜	従業員の健康維持・増進を重視する企業	https://www.ewel.co.jp/products/welbox
ライフサポート倶楽部 (リソル)	旅行・宿泊施設が充実。自社運営のホテルやゴルフ場も利用可能。	350円〜	リフレッシュ支援や余暇を充実させたい企業	https://www.fukuri-resol.jp/fukuri.html#section00
Wantedly Perk	IT・スタートアップ向け。スキルアップや業務効率化ツールが割引に。	要問い合わせ	エンジニア採用を強化したいIT企業	https://engagement.wantedly.com/perk/
freee福利厚生 (freee)	住宅支援に特化。「借り上げ社宅」や「賃貸初期費用分割払い」を提供。	400円〜	転勤が多い、地方出身の若手社員が多い企業	https://www.freee.co.jp/benefit/#benefit_service
チケットレストラン (エデンレッド)	全国の提携飲食店やコンビニで使える食事補助の電子カード。	要問い合わせ	外回りの営業職やランチ環境が多様な企業	https://edenred.jp/
健康的な食事サポートのサービス
snaq.me office (スナックミーオフィス)	無添加・自然素材にこだわった健康的でおいしいおやつを、企業向けに定期配送するサービス	要問い合わせ	食事補助を手軽に導入したい企業女性や健康志向の方が多い企業	https://office.snaq.me/?cid=ci62obqsz13f&p=phynvqbyk78g
オフィスおかん (OKAN)	「置き社食」サービス。1品100円から惣菜が購入でき、食生活をサポート。	要問い合わせ	食事補助を手軽に導入したい企業	https://office.okan.jp/

福利厚生倶楽部（株式会社リロクラブ）

業界最大手の一つで、導入実績は19,200社以上。中小企業向けの専用プラン「福利厚生倶楽部中小企業プラン」があり、低コストながらも大企業と遜色のないサービスを受けられるのが最大の魅力です。全国各地で利用できるサービスに格差が少ないため、地方に拠点がある企業にもおすすめです。何から始めたら良いか分からない場合に、まず検討したいサービスです。

ベネフィット・ステーション（株式会社ベネフィット・ワン）

140万件以上という業界トップクラスの圧倒的なサービスメニュー数が特徴です。レジャーやグルメはもちろん、eラーニングや介護・育児サービスまで幅広く網羅。最近ではNetflixの利用補助プランなども登場し、若手従業員のニーズにも応えます。従業員の多様性が高く、幅広い選択肢を提供したいと考える企業に適しています。

WELBOX（株式会社イーウェル）

健康経営を推進したい企業から高い支持を得ています。一般的な福利厚生メニューに加え、人間ドックの割引やストレスチェック、オンラインでの健康相談など、従業員の心身の健康をサポートするプログラムが充実しています。健康関連の課題を抱える企業や、従業員に長く健康で働いてもらいたいと考える企業に最適です。

ライフサポート倶楽部（リソルライフサポート株式会社）

特に旅行や宿泊に関するメニューが充実しているのが特徴です。全国の提携宿泊施設だけでなく、自社で運営するリゾートホテルやゴルフ場も会員価格で利用できます。従業員のリフレッシュを促進し、ワークライフバランスを向上させたい企業におすすめ。月額350円からというリーズナブルな価格設定も魅力です。

freee福利厚生（freee株式会社）

「freee福利厚生」は、住宅支援に特化したユニークなサービスです。企業が従業員の住みたい物件を借り上げて社宅として提供する「借り上げ社宅」制度を簡単に導入できます。入社や転勤に伴う引っ越しの負担を軽減できるため、地方からの採用を強化したい企業や、若手社員の定着を図りたい企業にとって強力な武器となります。

チケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）

ICカード型の食事補助サービスで、福利厚生として非常に人気があります。従業員は専用のICカードを使って、全国約25万店以上の加盟店（コンビニ、レストランなど）で食事代を支払えます。場所を選ばずに利用できるため、内勤・外勤問わず全従業員が公平に利用できるのが大きなメリットです。

Wantedly Perk（ウォンテッドリー株式会社）

ビジネスSNS「Wantedly」が提供する、IT・スタートアップ向けの福利厚生パッケージです。一般的な福利厚生に加え、業務効率化ツールやスキルアップのためのオンライン学習サービス、コワーキングスペースの割引など、エンジニアやクリエイターに喜ばれるメニューが充実しています。採用ブランディングの一環としても有効です。

snaq.me office (スナックミーオフィス)

スナックミーオフィスは、無添加・自然素材にこだわった健康的でおいしいおやつを、企業向けに定期配送するサービスです。社員の健康維持をサポートしながら、仕事の合間のリフレッシュ時間をより充実させることを目的としています。オフィスに常備することで、従業員の間食習慣を改善し、生産性向上にも貢献する新しい福利厚生の形として、多くの企業で導入が進んでいます。

オフィスおかん（株式会社OKAN）

「ぷち社食」とも言える設置型の社食サービスです。オフィスに専用の冷蔵庫とボックスを設置し、管理栄養士が監修した健康的なお惣菜を1品100円から購入できます。社員食堂の設置が難しい中小企業でも手軽に食事補助を実現でき、従業員の健康増進やコミュニケーション活性化に繋がります。

導入して終わりじゃない！福利厚生を最大限に活用するコツ

最適なサービスを選んで導入しても、従業員に使ってもらえなければ意味がありません。ここでは、導入した福利厚生制度を形骸化させず、最大限に活用するための2つの重要なコツをお伝えします。

定期的な周知と利用方法の案内

導入しただけでは、従業員はなかなか利用してくれません。社内報や全社朝礼、ビジネスチャットツールなどを活用し、定期的に福利厚生の内容やお得な使い方をアナウンスしましょう。「今月のおすすめ割引情報」や「こんな使い方もできる！」といった具体的な活用例を紹介することで、従業員の利用意欲を刺激します。また、新入社員研修に福利厚生の説明を組み込むことも非常に効果的です。

利用率をデータで分析し改善に繋げる

多くの福利厚生代行サービスは、どのメニューがどれくらい利用されているかといったデータを管理画面で確認できます。このデータを定期的にチェックし、利用率が低いサービスがあれば、その原因を分析しましょう。ニーズが変化している可能性も考えられます。従業員アンケートを再度実施するなどして、必要であればサービス内容の見直しやプランの変更を検討するPDCAサイクルを回していくことが、福利厚生を常に価値あるものに保つ秘訣です。

よくある質問

従業員数が少なくても導入できますか？: はい、可能です。 多くのサービスが従業員1名からでも導入できるプランを用意しています。特に「福利厚生倶楽部」や「Perk」などは、中小企業向けの柔軟なプランを提供しており、少ない人数でも始めやすいのが特徴です。
導入までにかかる期間はどのくらいですか？: サービスやプランによりますが、最短で1週間〜1ヶ月程度が目安です。 申し込み後、企業情報や従業員情報の登録を行い、利用開始となります。カフェテリアプランなど、制度設計が必要な場合はもう少し時間がかかることもあります。早めに検討を開始し、複数のサービスに問い合わせてみることをお勧めします。
費用は経費として計上できますか？: はい、福利厚生費として経費計上することが可能です。 ただし、「全従業員が公平に利用できる」「社会通念上、妥当な金額である」といった一定の要件を満たす必要があります。詳細については、税理士や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。