ビジネスメディアのミツカル『ecforce』のSUPER STUDIO、約44億円の資金調達を実施

最終更新日

20220623

『ecforce』のSUPER STUDIO、約44億円の資金調達を実施

#営業・マーケティング

株式会社SUPER STUDIO(以下SUPER STUDIO)は、三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズなどを引受先とした第三者割当増資により、総額約44億円の資金調達を実施したことを発表した。

SUPER STUDIOは、D2C支援事業やECプラットフォーム『ecforce』を提供する会社。顧客であるメーカーならびにエンドユーザーの顧客体験を向上するための仕組みづくりを継続して進めている。また、2030年までにEC化率を20%に引き上げることを目指し、ECのあらゆる課題を解消するための機能開発やソリューションづくりを推進している。

D2Cの国内市場規模は2025年には3兆円になると言われており、近年大きく伸びている領域である。さらに直近では各種ECモール型プラットフォームや自社ECサイトに加えてSNS内のEC購入導線が活用されはじめ、ECの販売・マーケティングチャネルが多様化することで消費者にとってECが身近な存在になりつつある。その中でECメーカーは多角化するあらゆる販売/マーケティングチャネルの管理をしながら日々事業運営をする必要があるが、現在はデータが統合管理されておらず、ブランド運営のあらゆる工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできる環境が存在していない。また、SUPER STUDIOがECメーカーの担当者200名以上に行った調査では、担当者の50%が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答。日本のEC化率は先進国のなかでも発展途上の段階で、未だ8%程度にとどまっていると言われている。日本のEC化率向上には正しいノウハウの浸透と、システムによる現場の業務改善が急務となっている。

SUPER STUDIOではこれらの業界課題を改善すべく、自社EC運営、システム開発を続けてきた経験を生かして、データを統合管理することでマーケティングからサプライチェーンまでブランド運営における全ての工程にデータを活用した最適なPDCA運用を実現できる次世代EC構想の開発を進めていく。

【次世代EC構想について】

SUPER STUDIOでは、大規模〜小規模の様々なジャンルの企業の支援、そして自らのブランド立ち上げの経験と知見を持つ。EC運営にはジャンルや事業規模問わず共通して活用できるノウハウがあるものの、それらを実行するためのノウハウ浸透がされていないことや各種施策実行のための各種リソースが足りていないことが多くのECメーカーへの支援を通してわかっている。

例えば、購入者は複数の購入チャネルにまたがって情報収集をするため、従来のように自社EC、ECモール店舗、リアル店舗とそれぞれを個別に分析しても消費者の行動の真相は見えてこない。実際に、デジタルマーケティング施策を行った際に、短期的な効果にはつながらなかったものの、数カ月後に卸販売の売上拡大につながった事例も多くある。このように、多様なチャネルのデータ統合を行って、分析し仮説検証をしていくことが今後のEC運営における勝ち筋になるものの、現状のECの現場では各チャネルの受注データとその後の顧客管理をつないだ上で統合的な分析をするためのツールがなく、費用をかけてシステム開発をするか、表計算ツールなどで手動管理を行う必要がある。

このような業界内の課題に対し、SUPER STUDIOは多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合し、EC運営の深い知見がなくとも効果的なマーケティングアクションを自動最適化する次世代EC構想の開発を進めていく。

【次世代EC構想について】

・オフライン/オンラインの販売チャネルごとのデータに加え、販売後の顧客の行動データまで統合管理されており、データを簡単に活用できる状態
・統合管理されたデータを簡単に可視化でき、新規顧客の獲得のための全体最適なマーケティングの実現や、顧客セグメントに対して実施したCRM施策の結果までが定量的に確認でき、最適な改善PDCAが運用されている状態
・ブランド運営していく上で必要となる出荷・決済処理や顧客対応などのあらゆる定常業務を自動化

次世代EC構想では、上記の実現に向けた開発を順次進行し、2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現。ECメーカーの担当者が2名の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤づくりを目指す。

SUPER STUDIOは今回の資金調達を受けて、ECを運営するメーカーが正しいノウハウを持ってEC運営するための次世代EC構想実現に向けた各種開発を積極的に進めるとともに、EC事業者が持つ数多くの業務課題を網羅的に解決する仕組みを整え、システム・データを活用することで再現性の高いEC事業運営を可能にしていくとしている。

【出資元コメント】

31VENTURES
三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 プリンシパル 上窪 洋平氏、グローバル・ブレイン株式会社 Investment Group Director 河上 将也氏

新型コロナウィルスの影響もあり、国内の物販ECの市場規模は拡大していますが、海外と比較すると日本のEC化率は遅れており、今後さらなる成長が期待できる市場です。このような環境下において、SUPER STUDIOは、SaaS型ECプラットフォーム「ecforce」を開発・提供しており、優良顧客からの支持を得て、飛躍的な成長を遂げています。ecforceのプロダクトとしての完成度はもちろんのこと、外部パートナー含め素晴らしい組織を作り上げた経営陣を大きく評価しての出資となります。「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というミッション達成に向けて、三井不動産およびグローバル・ブレインは全力でSUPER STUDIOを支援してまいります。

ALL STAR SAAS FUND
マネージングパートナー 前田 ヒロ氏

リード投資家としてSUPER STUDIOに初回の出資をさせていただいてから約1年が経ちましたが、売上や事業の成長は期待を上回り続けています。そして何より、企業としての成長と変化が連続する中で、チーム全員が高い団結力と環境への適応力を持ち、掲げる目標の達成に向けて全員で成長し続けようとする姿は、SUPER STUDIOのさらなる可能性を生み出す重要な鍵になると期待しています。日本のB2C EC市場は20兆円を超える大きな市場であり、今後さらに伸びていくことが予測されます。こうした中で彼らのユーザーはもちろんのこと、業界のニーズを捉えた高品質なサービスは、この業界全体に大きなインパクトをもたらすと確信しています。

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