ビジネスメディアのミツカル日立システムズ、Persefoni社と協業し、金融業界における脱炭素を支援するサービスの提供を開始

日立システムズ、Persefoni社と協業し、金融業界における脱炭素を支援するサービスの提供を開始

#生産・企画

最終更新日

20220531

株式会社日立システムズ(以下日立システムズ)は、気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーであるPersefoni AI, Inc.(以下Persefoni)とCO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス『Persefoni』のリセラー契約を締結したことを発表した。

日立システムズでは、すでに社内データを活用して『Persefoni』の実証実験を完了しており、その経験をもとに日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を本年7月から本格的に開始する予定としている。

炭素会計とは、企業がCO2排出または削減に寄与したかを算定・集計すること。現在、世界的な「脱炭素」の流れの中で、日本でも企業におけるCO2の排出量、削減量を算出し、集計・報告することが求められている。東京証券取引所は2021年のコーポレートガバナンスコードの改定により、国際イニシアティブに沿った報告を一部上場企業へ義務化。また、金融庁は金融機関に対し、同様の情報開示を要請した。すでに金融機関では投融資先を含めた算定が必須となっており、今後業界全体に広がる見通しである。

しかし、CO2排出量の算定には非常に複雑なデータの分析が必要となり、各企業にとってそれに伴う対応負荷が大きな経営課題となっている。

そこで日立システムズは、今回脱炭素への入り口となる「CO2排出量の可視化」を『Persefoni』との炭素会計ソリューションで対応し、金融機関から幅広い産業、自治体へサービスを拡大することで、脱炭素への取り組みの支援を実現する。

企業や金融機関は、財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを『Persefoni』に入力することで、国際基準に則したかたちでCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理することが可能となる。

Persefoniの主な機能は以下の通り。

・炭素会計(コア機能):自社や投融資先企業の温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)の算出※1・報告※2
 ※1.GHGプロトコル、PCAF(金融向け炭素会計パートナーシップ)規準に準拠
 ※2.TCFD、SASB、GRIなどのサステナビリティレポートに適合
・気候変動ベンチマーク:自社の温室効果ガス排出量をCDPデータを基に競合他社と比較
・気候変動モデリング:SBTiに適合したカーボンニュートラル目標の策定、達成シミュレーションと実際数値の比較

同じカテゴリーの記事

この記事で紹介されたサービス

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。利用規約とご案内の連絡に同意の上

おすすめ記事