ビジネスメディアのミツカル約3割が「実印は不使用」クラウド型電子署名サービス協議会による「紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態」調査結果

約3割が「実印は不使用」クラウド型電子署名サービス協議会による「紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態」調査結果

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freee株式会社が参加するクラウド型電子署名サービス協議会が、合同アンケート調査「紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態」を実施。

この結果、全18契約類型を通じて概ね3割前後が「実印は不使用」と回答。クラウド型電子署名サービス協議会は、日本の商取引を支えてきた押印を電子署名に置き換えていくためには、実印相当の厳格なセキュリティを優先する従来型の電子署名に代わるものとして、利便性を兼ね備えた新しいクラウド型電子署名が標準となるよう法制化を検討していく必要があるとしている。

クラウド型電子署名サービス協議会とは、freee株式会社がクラウド型電磁署名サービスを提供する事業者6社とともに設立した団体。

今回実施したアンケート結果では、全18の契約類型を通じて概ね3割前後で「実印は不使用」と回答。そのうち10の契約類型については「実印は不使用」もしくは「実印使用率1-25%未満」が半数を超える結果となった。

また、大規模企業、押印を代理する場合はその割合の高さがさらに顕著となることがわかった。

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