ダイソー、世界約6,000店舗のマスタ管理を一元化するため、SmartDBを導入

大創産業は、100円ショップ「ダイソー」を中心として全世界に6,338店舗を展開する巨大チェーンストア企業。 今期は500店舗の新規出店を目指すなど毎年事業成長を継続。 しかしその一方で、事業成長と店舗数の増加にあわせて店舗管理上の情報量が増大し、全世界約6,000店舗以上の情報を管理する業務は煩雑を極めていた。 また、旧来の店舗マスタはスクラッチ開発システムであり、改修にはコストや時間がかかることから、業務環境の変化に合わせた管理項目の変更さえもできない状況にあった。 その結果として、店舗マスタとは別にExcelなどを用いた二重管理が必要となるなど、無駄な作業が発生していた。

そこで大創産業は、店舗情報の一元管理により本部・店舗の業務負荷を軽減するとともに、情報の鮮度・正確性を向上させ、店舗運営をさらに戦略的に実行できる環境づくりを目指し、『SmartDB』を基盤とした新「店舗マスタ」アプリの内製化を決断した。

『SmartDB』は、現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能な業務デジタル化クラウド。 ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応している。

店舗に関わる情報は、店舗責任者や店長などの従業員の情報から、設備や什器、契約関係の書類まで数多くのデータ形式が存在するが、『SmartDB』であればこれらをひとつのツールで管理が可能となる。

新「店舗マスタ」アプリの開発は、ドリーム・アーツの支援を受けながらも大創産業の社内スタッフが中心となり進行。 2021年10月の『SmartDB』導入後、2022年1月からの試験利用を経て3月から本格稼働を開始した。

新「店舗マスタ」アプリは、周辺システムとのシームレスな連携を前提に設計されており、 すでに人事情報や就業時間を管理する人事システムとは連携が完了。今後は、MDシステムやBIツール、自社コーポレートサイトとの連携も予定されている。

また、今後は全社のさまざまな業務を現場部門が主体となってデジタル化することを目的に、『SmartDB』をノーコード・ローコード内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトを推進する。まずは、ワークフローシステムを『SmartDB』へ移行するプロジェクトとして、情報システム部、店舗開発本部、店舗運営本部、内部統制課、財務経理本部をはじめとした複数部門が参画し、プロジェクトを開始している。

大創産業は、これまで事務にかかっていた時間のうち年間約20,000時間の削減を目指すとし、今後もさらなる情報の一元化を目指し、店舗設備の営繕・修繕対応など、店舗マスタの周辺業務のデジタル化を推進していくとしている。