企業の6割以上が「請求書受取側の業務量が増える」と回答　ラクス、インボイス制度に関する調査結果を発表

2022年4月22日更新

ラクスは、クラウド型の経費精算システム『楽楽精算』を開発・販売する会社。今回、企業におけるインボイス制度の法要件に沿った実務の実現に寄与するため、全国の経理担当者約1,000人を対象にインボイス制度に関する調査を実施した。

本調査では、インボイス制度の開始に伴い、請求書受取側としての請求書処理の業務量はどのように変わると思うかという設問に対して、「大幅に業務量が増えると思う」が18.9%、「少し業務量が増えると思う」が41.9%という結果となり、計60.8%の企業が「業務量が増えると思う」と回答。インボイス制度対応によって経理業務に大きな負荷がかかっていることもわかった。

また、約4割の企業が「インボイス制度がどのような内容か知らない」と回答した。内訳は「名称は知っているが、どのような内容か知らない」が19.4%、「名称も内容も知らない」が17.7%となった。また、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」「名称も名前も知らない」という回答は、従業員規模100~1,999名の企業では32.7%に対して、従業員規模30~99名の企業では44.6%となり、11.9ptの差が発生。従業員規模によって理解度に差があることが分かった。

調査結果のサマリは以下の通り。

《調査結果のサマリ》
・6割以上の企業が「インボイス制度開始で請求書受取側の業務量が増える」と回答
・具体的に業務量が増えると思う作業内容1位は「受領した適格請求書の記載内容の十分性の確認」
・請求書受取側にとって最も大変なのは「現在の”仕入先”との(仕入先が免税事業者の場合の)取引関係見直し」
・約4割の企業が「インボイス制度がどのような内容か知らない」と回答
・約4割がインボイス制度概要は知っているが、「開始後の仕入税額控除の計算方法が分からない」と回答

本調査を通じて、2023年10月開始のインボイス制度開始により、新たに発生する請求書受取側の業務の負荷が大きくなることが明らかになった。企業側では2023年10月のインボイス制度開始までに準備すべきことを明確にし、対応可能な社内体制を構築することが求められる。

ラクスは、こうした実務的な観点も踏まえ、インボイス制度の法要件を遵守し、企業の業務負担を少なく、適切な経理業務が実現できるよう準備を進めるとしている。また、インボイス制度開始直後の2023年12月には、電子帳簿保存法の「電子取引における電子データ保存の義務化」の2年宥恕が終了するため、企業が対応に追われることが予測される。ラクスは『楽々計算』を通じて、企業の電子帳簿保存法およびインボイス制度への対応が円滑に進むよう、引き続きサポートしていくとしている。