2022年11月14日改訂 登録企業利用規約

ビジネスメディアのミツカル2022年11月14日改訂 登録企業利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、Performance Technologies株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する本サービスの提供条件、及び当社と本サービスへ資料を提供する企業・団体等(以下「登録企業」といいます。)との間の権利義務関係を定めたものです。

第1条(適用)

  • 本規約は、本サービスの提供条件、及び本サービスの利用に関する当社と 登録企業 との間の権利義務関係を定めることを目的として、登録企業 と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 本規約のほか、当社が定め、当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定(ヘルプや投稿も含みます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 当社と登録企業との間に本サービスに関して何らかの契約を交わす場合、当該契約も本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の内容と、第2項のルール、各種規定、第3項の契約、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「サービス利用契約」とは、本規約を契約内容とする、当社と登録企業の間で成立する、本サービスの利用契約を意味します。
  • 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「投稿データ」とは、登録企業が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
  • 「当社」とは、Performance Technologies株式会社を意味します。
  • 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが http://mitsu-karu.com である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • 「登録ユーザー」とは、投稿データを閲覧、ダウンロード又は登録企業へ資料請求等を行う目的で、本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
  • 「登録企業」とは、投稿データを提供する目的で、第3条(登録)に基づいて当社との間でサービス利用契約が成立した企業・団体等を意味します。
  • 「本サービス」とは、当社が提供するミツカルという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(登録)

  • 本サービスの登録企業として本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望企業」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  • 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望企業(以下「登録申請企業」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を、登録申請企業に通知します。登録申請企業の登録企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  • 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録企業と当社の間に成立し、登録企業は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  • 当社は、登録申請企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。その理由については、一切の開示義務を負いません。
  • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 登録申請企業が実在しないか、又は実体的な活動を行っていない場合
  • 登録希望企業が過去に当社との契約に違反した事実がある、またはその関係者であると当社が判断した場合
  • 登録申請企業が、第11条に定める措置を受けたことがある場合
  • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)

登録企業は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

  • 登録企業は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(料金及び支払方法)

  • 登録企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
  • 登録企業が利用料金の支払を遅滞した場合、登録企業は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条(禁止事項)

登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
    • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    • 過度にわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
    • 面識のない異性との出会いを目的とした情報
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 当社が、本サービスと競業すると認定する行為
  • 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  • 第三者に成りすます行為
  • 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  • 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 本サービスの他の利用者の情報の収集
  • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 本規約、及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定に抵触する行為
  • 反社会的勢力等への利益供与
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(反社会的勢力の排除)

当社及び登録企業は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

  • 「反社会的勢力」が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 「反社会的勢力」が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に「反社会的勢力」を利用していると認められる関係を有すること
  • 「反社会的勢力」に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が「反社会的勢力」と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 当社及び登録企業は、前項の確約に反して、相手方当事者または相手方当事者の代理もしくは媒介をする者が「反社会的勢力」あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。
  • 当社及び登録企業が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第9条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前の通知や承諾を受けることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録企業に生じた損害については一切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)

  • 当社ウェブサイト、及び本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、当社に帰属します。登録企業は、知的財産権を侵害する一切の行為が禁じられます。
  • 登録企業は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  • 登録企業は、当社ウェブサイト及び本サービスの広報営業活動、又は本サービスの提供、改良、メンテナンスに、当社が必要と判断する範囲内において、投稿データを全世界で利用(二次利用と当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを投稿データの提供時において、当社に対し、無償で非独占的に許諾するものとします。
  • 登録企業は、投稿データについて、当社及び当社から許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことを投稿データの提供時において同意するものとします。

第11条(登録抹消等)

  • 当社は、登録企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データの削除、もしくは本サービスの利用を一時的に停止すること、または登録企業としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けた場合
    • 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となった場合
    • 営業を廃止したとき、又は清算手続にはいった場合
    • 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    • 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • 第3条第4項各号に該当する場合
    • その他、当社が本サービスの利用、登録企業としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第12条(解除)

  • 登録企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を解除し、自己の登録企業としての登録を抹消することができるものとします。
  • 登録企業からの解除にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 当社は、解除をおこなった登録企業の登録情報、コンテンツについては、継続して保有する義務を負わないものとします。

第13条(本サービスの内容の変更、終了)

  • 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録企業に事前に通知するものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録企業に生じた損害については一切の責任を負いません。

第14条(保証の否認及び免責)

  • 当社は、登録ユーザーに関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証をせず、登録ユーザーに関する何らの保証も行わないものとします。
  • 当社は、本サービスが登録企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録企業が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、登録企業の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録企業が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録企業と登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。当社が直接これにやむを得ず対応した場合、登録企業は、当社に発生した損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます)等の一切を補償するものとします。

第15条(秘密保持)

  • 登録企業は、本サービスに関連して当社が登録企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
  • 登録企業は、本サービスの利用によって知り得た登録ユーザーの情報に関しては、機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、登録ユーザー本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  • 当社は、本サービスの利用において、登録企業が開示した情報については、特段の取り決めを定めた場合を除き、秘密情報としての取り扱いをする義務を負いません。

第16条(利用者情報の取扱い)

  • 当社による登録企業の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー( https://vectorinc.co.jp/privacy )の定めによるものとし、登録企業はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録企業の利用情報等を取扱うことについて同意するものとします。
  • 当社は、登録企業が当社に提供した情報、データ等を、登録企業を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録企業はこれに異議を唱えないものとします。

第17条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録企業に通知します。但し、法令上登録企業の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録企業の同意を得るものとします。

第18条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録企業から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録企業に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  • 登録企業は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(分離可能性)

  • 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  • 本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

第21条(損害賠償)

当社及び登録企業は、本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社の登録企業に対する賠償額は、原因発生日から遡って6カ月間に登録企業が当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。

第22条(協議)

本規約に定めのない事項および本規約の条項に関して疑義を生じた場合には、登録企業と当社は、信義誠実の原則にしたがい協議を行い、円満な解決を目指すものとする。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

  • 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  • 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2020年3月1日

改訂日: 2021年9月14日

改訂日: 2022年11月1日